Hancomグループで持株会社機能を担うHancomWithは、ドバイで金の実物資産トークン化（Gold RWA）事業に本格参入する。UAEの金取引会社アル・ダフラ・アル・ガルビア・ゴールド・トレーディング（ADGT）とグローバル事業開発会社Cast Holdingsと共同で、現地に合弁会社を設立する。

新会社はドバイに設立し、資本金は80万ドル。出資比率はHancomWithとADGTがそれぞれ40％、Cast Holdingsが20％とする。

同社によると、合弁会社は現物金の調達から、オンチェーンでのトークン発行・償還までを一貫して担う。金の現物とデジタル資産を結ぶ事業基盤を、中東で構築する狙いだ。

各社の役割も分担する。ADGTは、タンザニアの金鉱プロジェクトとUAE内の流通ネットワークを基盤に、現物金の調達、精錬、保管を担当する。HancomWithは、確保した現物金をオンチェーン資産に転換する発行・償還体制の構築と運用を担う。Cast Holdingsは、韓国、中国、UAEをまたぐ事業開発力を生かし、現地の機関や企業との連携、運営体制の整備を支援する。

合弁会社は、アルマジュレイ家がUAEの金流通分野で築いてきたネットワークを活用し、現地の現物金サプライチェーンの確保を加速する方針だ。ADGTの供給網を通じて確保した現物金を裏付けに、「OXAU」を発行する仕組みの構築を進める。今後は、金の生産量を基礎とする鉱山金融契約のオンチェーン化にも事業領域を広げるとしている。

3社は事業立ち上げの初期段階から、規制対応の枠組みもあわせて整備する。現物金の保有量と発行トークン量の整合性については、第三者の検証を受けたうえで定期的に開示する方針だ。

HancomWithは今回の合弁設立により、既存の金トークン事業向けに安定した現物調達基盤を確保できたと強調した。同社は4月、関連会社AB Labsと共同で構築した実物資産ブロックチェーンプラットフォーム「Ontorium」をグローバル市場に投入している。

HancomWithのソン・サンヨプ代表は「7月の協約が事業の方向性を固める段階だったとすれば、今回の合弁会社設立は実行に向けた組織と体制を整えるものだ」と説明した。そのうえで、「実物資産とブロックチェーンをつなぐ安定した技術と事業構造を基盤に、中東での足場を固め、グローバル市場へ事業を広げていく」と述べた。