銀行連合会は31日、公式サイトの消費者ポータルを通じて「2026年上期 銀行の金利引き下げ要求権の運用実績」を公表した。2026年上期の申請件数は267万9000件と前期比77.0%増加した。マイデータ事業者を通じた申請受け付けの開始が追い風となった。一方、受け入れ件数は51万2000件、受け入れ率は19.1%で、利息軽減額は734億3000万ウォンだった。

申請件数は、2025年下期の151万3000件から2026年上期に267万9000件へ増えた。内訳をみると、家計向け融資は140万6000件から256万7000件に拡大し、企業向け融資も10万8000件から11万2000件に増加した。

銀行連合会は、銀行業界による制度周知に加え、2月26日からマイデータ事業者経由の金利引き下げ要求サービスが始まったことが、申請増につながったと説明した。

受け入れ件数も増加した。2026年上期は51万2000件と、2025年下期の41万8000件から22.5%増えた。家計向け融資は38万2000件から48万件に増えた一方、企業向け融資は3万6000件から3万2000件に減った。

ただ、申請の伸びが受け入れ件数の増加を大きく上回ったため、受け入れ率は低下した。銀行全体の受け入れ率は2025年下期の27.6%から、2026年上期は19.1%へ8.5ポイント下がった。

利息軽減額は734億3000万ウォンで、2025年下期の728億8000万ウォンから5億5000万ウォン、0.8%増えた。このうち家計向け融資は337億5000万ウォンから402億9000万ウォンへ19.4%増加したが、企業向け融資は391億3000万ウォンから331億4000万ウォンへ15.3%減少した。

銀行連合会は、企業向け融資の利息軽減額が減少した背景として、企業融資市場での競争激化に加え、中途返済手数料率の引き下げに伴う借り換え需要の分散を挙げた。

銀行連合会の関係者は「今後は、企業や個人事業者による金利引き下げ要求権の利用拡大に向けた基盤整備を進めるとともに、個人の金融消費者の利便性向上も図る」と述べた。