警察庁は28日、警察官の職務執行を映像で記録するウェアラブルカメラについて、導入に向けた準備を進める方針を明らかにした。試行運用の結果、職務執行の適正さの検証に加え、教育資料や捜査証拠としても有用性が確認されたとしている。
警察庁は2025年9月から3カ月間、警視庁、大阪府警、福岡県警で地域警察活動にウェアラブルカメラを導入した。また、愛知県警、新潟県警、高知県警では2026年3月までの6カ月間、交通取り締まりで運用した。
試行運用では、警察官と市民の間で起きた状況を客観的に確認する手段として映像を活用した。薬物事件では、被疑者が任意同行の過程に問題があったと主張したため、当時の映像を確認した。交通取り締まりでは、幹部が定期的に映像を確認し、取り締まりの適正さを検証したという。
職務質問をきっかけに薬物事件を摘発した際の映像は教育資料として活用されたほか、警察官が攻撃を受けた場面の映像は、公務執行妨害事件の証拠として使われた。
試行に参加した警察官からは、「職務執行の状況を客観的に確認できる」「実践的な教育資料として価値が高い」といった肯定的な声が上がった。一方で、機器のさらなる軽量化を求める意見もあった。
市民の反応は分かれた。「警察もカメラを装着した方がよい」「取り締まりの状況が映像に残るのはよい」といった肯定的な意見がある一方、トラブルの現場では撮影理由を尋ねる声や、職務質問の際に「録音するなら話さない」と反応するケースもあった。
警察庁は今回の試行結果を踏まえ、ウェアラブルカメラの本格導入を進める。今後は予算の確保とあわせ、配備規模や撮影方法、データの保管方法などの運用ルールを整備する。
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Jae-won Choi
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