ロシア最大手銀行のSberbankは、新たな暗号資産法の施行に合わせ、ビットコインに加えてEthereumとUSDTを担保とする融資商品の拡大を検討している。実施時期は、ロシア中央銀行が規制取引所での取引を正式に認めた後となる見通しだ。

Cointelegraphやタス通信などによると、Sberbankは新制度に対応するため、既存商品の見直しと取り扱い資産の段階的な拡大を進める方針。アナトリー・ポポフ副頭取は、現在提供している商品を新たな法制度に合わせて調整し、サービス範囲を順次広げる考えを示した。

担保資産の追加についてポポフ氏は、ビットコインに続いてEthereumとUSDTを対象に加える意向を明らかにした。ただ、実際の導入は、ロシア中央銀行がこれらの資産について規制取引所での取引を認めることが前提となる。

今回の動きは、ロシアで規制下の暗号資産市場の整備が進む時期と重なる。ロシアでは、ウラジーミル・プーチン大統領が8月4日に署名した新法に基づき、規制された暗号資産市場の導入が進められており、中核条項は9月1日に施行される。

同法では、規制取引所で売買できる暗号資産をロシア中央銀行が指定する。中央銀行は8月11日、候補としてビットコイン、Ethereum、USDTを提示した。これらの資産は、時価総額や取引量、海外市場で少なくとも5年の価格履歴があることなどの要件を満たすと判断されたという。

Sberbankの暗号資産担保ローン拡大方針は、こうした中央銀行の制度設計と歩調を合わせる形となる。

一方、同行はデジタルルーブルの普及については慎重な見方を示している。タラス・スクボルツォフ最高財務責任者（CFO）は、中央銀行を除けば目立った関心は見られないとし、個人、法人、金融機関のいずれもデジタルルーブルを積極的に後押ししていないと述べた。

9月1日の制度施行後は、ロシア中央銀行がどの資産の規制取引を最終的に認めるのかに加え、SberbankがEthereumとUSDTをいつ実際の融資担保に組み入れるのかが焦点となる。デジタルルーブルについても、制度導入そのものより、銀行や顧客の参加が広がるかどうかが普及の鍵を握りそうだ。