金融投資協会は8月31日、国内証券業界が今後3年間で約1兆ウォン規模のベンチャー向けセカンダリー投資を進めると発表した。IPOに偏りがちなベンチャー投資の回収構造を見直し、回収市場への資金供給を拡大する狙いがある。

今回の計画では、証券会社による個別投資と共同ファンドの組成を通じて、ベンチャー回収市場に資金を供給する。

セカンダリー投資は、既存のベンチャー投資家が保有する未上場企業の株式やファンド持分を別の投資家が買い取る手法。ベンチャー企業が上場する前でも、既存投資家が資金を回収できる手段として活用される。

まず、発行手形業務と総合投資口座（IMA）業務を手がけるMirae Asset Securities、Shinhan Investment、NH Investment & Securities、KB Securities、Kiwoom Securities、Hana Securities、Korea Investment & Securitiesの超大型IB7社が、約6185億ウォンを個別に投資する。

今後、発行手形業務の事業者が追加されれば、個別投資の規模は約7000億ウォンに拡大する見通しだ。

これとは別に、前年の営業利益上位15社の証券会社が金融投資協会とともに、3000億ウォン規模の共同ファンドを組成する。運用機関の選定や出資契約の締結を経て、セカンダリー市場への投資を進める方針だ。

金融投資協会は、国内ベンチャー投資の回収手段がIPOに過度に集中し、市場環境次第で回収環境が大きく左右されるとして、セカンダリー市場の拡大を推進してきた。

ファン・ソンヨプ金融投資協会会長は今年3月、イ・ジェミョン大統領主宰の資本市場懇談会で、今後3年間に金融投資業界が20兆ウォン超のリスクマネーを供給し、ベンチャー回収市場も積極的に支援する計画を明らかにしていた。

証券関連機関が別途進める最大1兆ウォン規模の支援策まで含めると、金融投資業界を通じてベンチャー回収市場に供給される資金は約2兆ウォン規模に膨らむ見通しだ。

ファン会長は「今回の計画は、ベンチャー・革新企業の成長エコシステムの構築に証券業界が加わるという点で意義がある」とした上で、「ベンチャー回収市場の活性化とリスクマネー供給の拡大に向けた取り組みを続ける」と述べた。