CJ Olive Youngは8月31日、韓国内のオフライン店舗における訪韓外国人向け累計売上が、2026年8月時点で1兆ウォンを突破したと発表した。前年は11月に到達しており、今年は3カ月早い達成となった。

1〜8月の累計決済件数は1101万件。店舗の営業時間ベースに換算すると、外国人客による購買は約0.9秒に1件のペースとなる。

今年の累計購入額を国・地域別に見ると、上位5カ国は米国、シンガポール、日本、中国、タイの順。外国人客の平均購入点数は6点で、3人に1人は1回当たり10万ウォン以上を購入していた。

Global Tax Freeのデータによると、税還付を利用した外国人客の出身国・地域は192に達した。オフライン店舗全体の売上に占める外国人売上比率も、2022年の2%から2026年8月には33%まで拡大した。

足元では、ソウル首都圏以外の店舗で外国人売上の伸びが目立っている。2026年1〜8月の外国人向け売上は全体で前年同期比47%増だった。

地域別では、江原が105%増、慶州が88%増、大田が80%増、全州が62%増となり、いずれも全国平均を上回った。江原を訪れた外国人客の出身国・地域数は前年の76から85に、慶州は88から100に増えた。

同社によると、外国人観光客はソウルなど特定商圏にとどまらず、旅行ルートに沿って複数地域の店舗を回遊する傾向がある。非首都圏で平均200坪超の大型店「タウン店舗」や、地域色を打ち出した特化型店舗を拡充してきた効果だとしている。

CJ Olive Youngが5月、外国人観光客の集積が大きい店舗で実施した調査では、訪韓外国人は1人当たり平均2.8店舗を訪問した。同社はこうした商圏を「CJ Olive Youngグローバル観光商圏」に指定し、外国語対応スタッフの配置や多言語案内の整備を進めている。

この対象店舗は2026年8月時点で全国151店となり、全店舗の1割を超えた。

今後も同社は、非首都圏を中心に地域特性を生かした店舗展開を続ける方針だ。釜山や済州などの主要拠点都市では、大型店のリニューアルや地域特化型店舗の拡大を進める。

6月には、ソウル市内の一部店舗に「AIショッピングアシスタント」を導入した。対応言語は韓国語、英語、日本語、中国語、ドイツ語、ロシア語、タイ語、インドネシア語の8言語。

同社は、訪韓観光客が2000万人規模に拡大する中、ソウルに加えて地方でも大型店や地域特化型店舗を通じ、K観光産業のインフラとしての役割を強化する考えだ。また、韓国内では外国人観光客に、米国では現地消費者にKビューティーとKウェルネスを訴求し、新興ブランドの育成を通じて産業発展につなげるとしている。