政府は25日、ホナム圏の半導体クラスター整備とAIデータセンター拡充に関連するインフラ事業について、予備妥当性調査を免除する方針を決めた。電力・用水などの基盤整備を前倒しし、政府が重点的に進める「3大メガプロジェクト」の推進を加速させる狙いだ。

イ・ジェミョン大統領は同日、青瓦台で国務会議を開き、この案件を含む法律案4件、大統領令案15件、一般案件38件、報告案件1件を審議・議決した。

気候エネルギー環境部は、ホナム圏の半導体クラスターに関し、半導体産業団地の電力・用水インフラを迅速に整備するための「メガプロジェクト・インフラ整備事業案」を報告し、原案通り議決された。

あわせて、ナジュ湖の農業用水の一部を工業用水に転用することで不足が見込まれる農業用水を確保する「シンブク地区農業用水供給事業」についても、予備妥当性調査の免除が決まった。

産業通商部は、南西圏の半導体生産拠点づくりを支える基盤施設の拡充などを迅速に進めるため、「南西圏半導体クラスター造成統合財政支援事業推進計画案」を上程した。関連事業では予備妥当性調査を免除する。

科学技術情報通信部は、AIデータセンタークラスターの造成などに関し、予備妥当性調査を免除して事業計画の早期確定を目指す推進計画案を報告した。

国土交通部は、建設産業全般でAI建設ロボットのエコシステム形成を後押しするため、関連事業で予備妥当性調査の免除を進める方針を示した。

中小ベンチャー企業部が上程した「中小製造企業フィジカルAI実証事業」の予備妥当性調査免除案も、同日の国務会議で通過した。

イ大統領は先週、チェ・テウォンSKグループ会長と非公開で夕食会を開いたのに続き、今週はチョン・ウィソン現代自動車グループ会長、イ・ジェヨンSamsung Electronics会長とも会談するなど、「3大メガプロジェクト」に関わる企業トップとの接触を広げている。

イ大統領は会議の冒頭、「韓国が抱える最も核心的な問題は首都圏一極集中だ」とした上で、「全国が共に発展する『みんなの成長』の時代を必ず切り開かなければならない」と述べた。