Kakaoは25日、人的分割で設立する新会社「KakaoAI」の発足時の取締役会メンバーを明らかにした。技術、政策、財務の各分野の専門人材をそろえ、カカオトークを基盤とするAI事業の拡大に向けて、投資判断や規制対応を支えるガバナンス体制を整える狙いとみられる。

同日公表した会社分割計画書によると、KakaoAIの取締役会は社内取締役2人、非常勤取締役1人、社外取締役4人の計7人で構成する予定だ。

社内取締役には、KakaoAI代表に内定したチョン・シナKakao代表と、シン・ジョンファンKakao最高財務責任者（CFO）が入る。非常勤取締役には、Kakao最高技術責任者（CTO）を務めた人物であるAltoros Venturesベンチャーパートナーを選任する予定だ。

社外取締役には、イム・ヘスク前科学技術情報通信部長官、キム・デジ前国税庁長官、オ・スンピル前KT CTO、キム・ヨンジュン高麗大学技術経営専門大学院教授が就任する。イム前長官は科学技術政策、キム前長官は税務・財務分野にそれぞれ知見を持つ。オ前CTOは、NASAやMicrosoft、Yahoo、KTでの勤務経験を持つ技術畑の人材で、キム教授は技術経営と経済・財務分野の専門家だ。

なかでもオ前CTOは、KT在任時にMicrosoftとの約2兆4000億ウォン（約2640億円）規模のAI・クラウド分野の戦略提携構築に関与した経験を持つ。KakaoAIが今後、海外のビッグテックと協業する場合、クラウド基盤やモデル、データ、知的財産権、収益配分といった複雑な条件を検討する必要があり、こうした経験は取締役会の判断材料となりそうだ。

このうち、キム前長官、オ前CTO、キム教授の3人は監査委員も兼務する予定。Kakaoが技術人材に加え、政策・財務分野の専門人材も配置したのは、AI事業拡大に伴う投資や事業判断に必要な専門性を補強するためとみられる。

Kakaoは21日、既存会社をKakaoAIとKakaoXに分ける人的分割を決めた。KakaoAIはカカオトークとAI事業を中核に運営し、KakaoXは主要子会社の持ち分と投資、モビリティ事業などを担う。

今回の分割により、Kakaoはカカオトーク・AI事業と、投資・子会社管理事業の意思決定構造を切り分ける。KakaoAIは今後、AI技術、人材、コンピューティングインフラへの投資とサービス拡大に注力する計画だ。

分割比率はKakaoAIが0.36、KakaoXが0.64。Kakaoは12月17日の臨時株主総会で分割計画の承認を得たうえで、2027年1月1日に分割を実施する予定だ。KakaoAIの再上場とKakaoXの変更上場は、同1月27日を見込んでいる。