政府と与党は25日、2027年度予算案の編成に向けた党政協議を開き、人工知能（AI）や3大メガプロジェクトをはじめとする重点投資分野への支出を拡大する方針を打ち出した。半導体特別会計の新設に加え、GPU1万基の供給、未来対応基金の創設も進める。

政府と共に民主党は同日の協議で、重点投資分野として5項目を選定した。内訳は、AIおよび3大メガプロジェクト、宇宙航空・バイオなど将来の成長分野の拡充、若者の成長段階別支援、K字型の二極化への対応と地方主導成長、国民安全の強化。

AI・半導体分野では、半導体特別会計を新設し、関連事業を一体的に支援する。製造現場に蓄積された暗黙知を活用したAIソリューションの開発も後押しし、フィジカルAIの競争力向上につなげる方針だ。

先端級のAIモデル開発に向けたコンピューティングインフラ支援も拡大する。政府はGPUを1万基規模で供給し、国内でのAIモデル開発を後押しする計画だ。あわせて、半導体産業に必要な電力や用水の確保に向けた支援も予算案に盛り込む。

宇宙航空やバイオなど将来の成長分野への投資も積み増す。2030年の月面着陸に向けた研究開発を支援するほか、自動運転車の実証地域を拡大する。電気自動車の購入補助金も過去最大水準に引き上げる方針だ。

党政は、半導体景気に伴う税収増を将来の成長投資に振り向けるため、「未来対応基金」も新設する。政府はこれを潜在成長率の反転に向けた戦略投資の基盤として活用するとともに、税収変動を和らげる財政安定化の手段としても用いる考えだ。

若者支援策では、大学生が1学期間インターンとして働いた場合に単位を認定する「大学生インターン学期制」を導入する。18歳まで年最大120万ウォンを支援する「うちの子自立ファンド」も新設し、既存の児童手当を「児童基本手当」に拡大・改編する案も進める。

地域成長支援では、「成長エンジン特別補助金」を新設する。アンカー企業が地方に移転する場合、設備投資費用の相当部分を政府が支援する仕組みだ。このほか、地方未来成長支援金の新設、地域必須医療特別会計の導入、地方国立大学の授業料全額支援も推進する。

国民安全分野には、核推進潜水艦の開発支援や、軍の初級幹部の報酬引き上げなどを盛り込んだ。

パク・ホングン企画予算処長官は「2027年度予算案は、政府が初めて予算編成前の全過程を全面的に主導した予算だ」と述べたうえで、「積極的な財政運営を通じて、『代替不可能な大韓民国』の大跳躍を下支えすることに力を注いだ」と説明した。

ハン・ビョンド共に民主党院内代表は「財政余力が大きくなっただけに、どこにどれだけ先に投資するのか、優先順位をつける必要がある」としたうえで、「若者や地方主導成長、未来戦略など多様な財政需要に対し、戦略的に資金を振り向ける解決策を整えるべきだ」と述べた。