宇宙航空庁は、バッテリーとエンジンを併用する5人乗り級ハイブリッドeVTOLの国内開発に乗り出す。2028年から2032年までの5年間で発電機や航空電子、分散推進などの中核技術の国産化を進め、事業期間内に試作機4機の確保を目指す。
同庁は8月25日、大田で、国産の5人乗り級ハイブリッドeVTOL開発に向けた産学研の公聴会を開いた。開発方針に関する意見を集めるとともに、消防、海洋救助、医療輸送など新たな公共需要の開拓策について議論した。
開発機は操縦士を含め5人が搭乗できる規模を想定する。目標性能として、航続距離200キロメートル以上、有効搭載量600キログラム以上、運航時間60分以上を掲げた。
これまで次世代航空機の開発は、主にバッテリーのみを動力源とする方式を前提に進められてきた。宇宙航空庁は、ハイブリッド方式を採用することで、電動推進航空機に比べて搭載重量や航続距離、運航時間の拡大が可能になるとみている。余力を持たせることで、緊急時の対応力向上にもつながるとしている。
商用化も見据え、設計段階から航空機認証の要件を織り込む。関係省庁と連携して認証に必要な制度整備を進め、開発完了後の早期商用化につなげる後続事業も推進する方針だ。
宇宙航空庁は来月9日まで、関係省庁や地方自治体、公的機関など需要が見込まれる機関を対象に、消防、海洋救助、医療輸送、物流といった公共任務での活用需要を調査し、事業企画に反映する。
ハン・チャンホン宇宙航空庁航空革新部門長は「ハイブリッドeVTOLは複数の先端技術が結集したもので、国民の日常を変え得る大きな可能性を持つ技術だ」と述べた。その上で、「公聴会での意見と需要調査の結果を反映し、11月に科学技術革新本部に構築型研究開発事業として申請する計画だ」と明らかにした。
Jin-ho Lee
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