Coinbaseが支援する暗号資産擁護団体「Stand With Crypto」は24日、昨年クラリティ法案に賛成票を投じた現職の連邦議員32人を、11月の中間選挙で支持すると発表した。上院で審議が停滞する同法案を選挙の争点に押し上げ、次期議会での立法推進につなげる狙いがある。

ブロックチェーンメディアのCryptopolitanによると、今回の支持リストの選定基準は事実上、昨年に下院を通過したクラリティ法案への賛否だった。

同法案は暗号資産業界にとって最優先の立法課題とされる。業界側は、長年求めてきた法的明確性をもたらす法案と位置付ける一方、上院では審議が進んでいない。

法案は5月に上院銀行委員会を通過したものの、その後は本会議段階で膠着状態が続いている。夏場に入って一部議員の反対が強まり、本会議採決を前に足踏みしているという。

Stand With Cryptoは、すでに賛成票を投じた下院議員の再選を後押しすることで、次期議会における立法基盤を固めたい考えだ。

同団体を率いるリナウ理事はインタビューで、2024年には暗号資産保有者が有権者層として無視できない存在であることを示すことに注力したと説明した。その上で、2026年は組織力と支持者の投票動員力を示す局面だと語った。

Stand With Cryptoは、Coinbaseが2023年に立ち上げた草の根の暗号資産推進団体。2024年5月には関連する政治活動委員会（PAC）を設立し、その後は各州の予備選挙で影響力を試してきた。

今年3月には、議員のデジタル資産保有状況を評価する有権者向けハブを開設し、最初の支持リストとして6人を公表した。リナウ理事は当時、第120議会を「米国史上で最も暗号資産に友好的な議会」にすることが目標だと述べていた。

同団体は現在、270万人の支持者を動員できると主張している。2月に暗号資産保有者1000人を対象に実施した調査では、暗号資産保有者の59％、同団体の有権者の77％が、特定の政党に一貫して投票するわけではないと回答した。

一方、Anchorage DigitalとChainlinkが支援する超党派の政治活動委員会「Blockchain Leadership Fund」も5月、2026年の支持リストを公表している。

今回の支持表明によって、クラリティ法案の採決記録が中間選挙で議員を評価する重要な物差しとして浮上した。焦点は、270万人規模とされる支持基盤が実際の票につながるかどうか、さらに親暗号資産の議員の再選が、上院で停滞する法案の立法推進力になるかどうかに移っている。

中間選挙の結果次第では、次期議会における暗号資産規制の方向性も変わる見通しだ。