Canary Capitalのスティーブン・マックルーグ最高経営責任者（CEO）は、XRP Ledger（XRPL）上で機関向け融資や利回り商品の拡大が進んでいることを背景に、XRPが今後数カ月以内に3.40ドルを超える可能性があるとの見方を示した。

ブロックチェーン専門メディア「The Crypto Basic」が現地時間24日に報じたところによると、マックルーグ氏は、XRPL内で機関向け融資と利回り商品の市場が広がっている点を、強気見通しの主な根拠に挙げた。

XRPは当時、1.50ドル前後で推移していた。週間では49%上昇し、週内安値の0.9882ドルから1.70ドルまで上昇した。週内安値からの上昇率は70%を超えた。

同氏は、XRPが機関金融インフラの有力なプロトコルになり得るとみている。個人投資家は分散型ネットワークを選好する可能性がある一方、金融機関は統制性が高く、規制対応力を備えたインフラを選ぶ傾向があると説明した。

また、XRPL上で保有資産から利回りを得られる仕組みが整い始めていることも、資金流入を支える要因として挙げた。エコシステム内で収益機会が生まれれば、機関投資家と保有者の双方にとってXRPLの魅力が高まるという。融資市場が拡大すればXRPの活用場面も広がり、XRPLを流れる資金の増加にもつながるとした。

機関向けの信用・融資サービス拡大の具体例としては、Cicada CreditとClearpoolを挙げた。Cicada Creditについては、融資分野の専門性を持ち、借り手をエコシステムに呼び込む役割を担うと説明。Clearpoolは機関向け融資インフラを提供するとした。マックルーグ氏は、融資市場の成長余地は大きく、10億～20億ドル規模を超える可能性もあると述べた。

一方、暗号資産市場全体については慎重な見方を崩していない。依然として弱気相場にあるとし、9月特有の軟調さに加え、米国中間選挙を主な変動要因に挙げた。本格的な強気相場の到来は、中間選挙後、あるいは2027年1月ごろになる可能性があるとみている。

その上でXRPについては、新たな価格レンジに入ったとして、2026年中または2027年初めまでになお約40%の上昇余地があると指摘した。3ドル超という目標は高く映る可能性があるものの、今後1年以内に3.40ドルを突破するシナリオも否定しなかった。

韓国市場への言及もあった。UpbitでのXRP取引量が3月以降に273%急増した点を取り上げ、ウォンが主要な暗号資産の取引ペアとして機能していることが、韓国の活発な売買を支えていると説明した。カナダと米国ではEthereumが優勢だが、韓国ではXRPがより強い地位を築いているとの見方を示した。

XRPの上昇基調が続くかどうかは、XRPL基盤の機関向け融資と利回り商品の拡大が、実際の資金流入に結び付くかが焦点となる。韓国市場の高い取引需要が続けば、マックルーグ氏が示した3.40ドル超えのシナリオにも現実味が増しそうだ。