Kakaoは8月25日、江原地域の飲食小規模事業者12店舗を対象に、1店舗当たり最大1億ウォンを支援する個別支援プログラムを開始すると発表した。
同施策は、Kakaoの共生プログラム「常連店」の一環。12月までの間、選定店舗に対し、商品企画、ブランディング、コマース、マーケティング、販路開拓などの分野で個別支援を行う。
支援内容には、商品企画コンサルティングのほか、オンラインコマースやAI活用に関する教育、Kakaoトークディールやメイカーズへの出店支援が含まれる。あわせて、トークチャンネルのメッセージ配信支援金300万ウォン、インフルエンサーとの協業によるコンテンツ制作、百貨店や祭りでのポップアップストア出店機会も提供する。
Kakaoはこれに先立ち、先月8日から28日まで参加店舗を公募した。応募は312店舗に上り、倍率は26倍だった。書類審査と現地訪問を経て、12店舗を最終選定した。
本格支援に先立ち、Kakaoは24日、Kakao板橋アジトで「常連店サミット」を開催した。会場にはKakao、江原特別自治道、小規模事業者市場振興公団、（社）共につくる世界の関係者に加え、キム・ソンレ ソンミ韓菓代表、イム・ホリム ユクリムデリカテッセン代表ら、選定された12店舗の代表が出席し、交流した。
ヤン・ヒョンソKakao相生事業成果リーダーは「各店舗が地域の枠を超え、より多くの常連客とつながれるよう支援していく」と述べた。
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Hojeong Lee
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