Hana Financial Group傘下の生活金融プラットフォーム「Finnq」は25日、中低信用層が政策系庶民金融商品の利用可能性を事前に確認できる「政府支援ローン診断」サービスを強化したと発表した。診断で「承認可能」と判定された利用者の98％が、実際に融資承認を受けたとしている。
同サービスは、中低信用層向けの政策ローン商品について、審査通過の可能性をあらかじめ確認できる仕組み。複数の商品を対象に、利用者が自身の条件に合う融資を見極めやすくし、政策金融へのアクセス向上につなげる。
Finnqによると、サービスを通じて「承認可能」と診断された顧客のうち、98％が実際に融資承認を得たという。
利用者データの分析では、特例保証型商品の平均年収は2700万ウォン（約297万円）、平均信用スコアは572点だった。一般保証型商品の平均年収は3000万ウォン（約330万円）、平均信用スコアは593点となった。
また、別の商品では平均年収が2380万ウォン（約262万円）、平均信用スコアが618点だった。さらに別の商品では、平均年収が6000万ウォン（約660万円）、平均信用スコアは608点だった。
職業別では「その他」が43％で最も多く、会社員が41％、個人事業主が8％、主婦が7％、公務員が1％だった。
Finnqがアプリを通じて仲介した融資データを分析したところ、信用スコア700点以下の中低信用層による政策支援ローンの成約件数は、前年同期比259％増となった。
Finnqのチャン・イルホ代表は「政府支援ローンは取り扱い機関ごとに条件が異なり、自分が対象になるかどうかを確認する手続きが煩雑だった。診断サービスによって、資格確認から申請までを一括して進められるようになった」とコメントした。
著者について
Ji-young Lee
ljy@d-today.co.kr