Strategyは先週、MSTR株1826万1118株を売却して20億1000万ドルを調達し、新たなドル建て流動性枠「USD Cash」を設けた。ビットコインの追加取得は見送り、まずはドル流動性の確保を優先した格好だ。

ブロックチェーンメディアのDecryptが24日付で報じた。開示資料によると、同社は対象期間中、ビットコインの買い増しも売却も実施していない。

今回売却したMSTR株の平均売却価格は109.88ドル。直前週の平均売却価格は96.48ドルで、その際の調達額は3億3400万ドルだった。

調達資金の内訳は、1億3640万ドルをSTRC優先株の買い戻しに、3億ドルを既存のドル準備金に充当。残る15億7000万ドルは新設したUSD Cashに振り向けた。

USD Cashは、ビットコイン財務戦略向けの別枠資金として位置付ける。Strategyによると、この資金はビットコイン購入のほか、優先株の配当や利払い、MSTR株または優先株の買い戻し、転換社債の償還や早期償還、ドル準備金の積み増しなどに充てることができる。23日時点の残高は15億9000万ドルだった。

同社は既存の「USD Reserve」との違いも示した。USD Reserveは、優先株配当と負債利息の支払い原資として使途に制約がある資金で、規模は51億ドル。これに対し、USD Cashにはこうした制約がなく、ビットコイン市場や自社証券の市場環境の変化に応じて迅速に活用できるよう設計したとしている。

ビットコイン保有量は据え置いた。23日時点の保有量は84万447BTC、取得総額は633億6000万ドル、平均取得単価は7万5385ドルだった。

同社は6月以降、ビットコインを追加購入していない。直近2週間は売却もなかったが、5月以降の累計では6948BTCを約4億3250万ドルで売却している。

ビットコイン価格の持ち直しで、保有資産の含み損益も改善した。ビットコインが約7万8400ドルで取引されている水準では、Strategyの保有分の評価額は約659億ドルとなり、取得総額を約26億ドル上回る計算になる。

一方、1週間前にビットコイン価格が6万3553ドルだった時点では、時価評価ベースで99億ドルの含み損となっていた。7月に価格が5万8000ドル近辺まで下落した局面では、含み損は約130億ドルに拡大していたという。

同社はSNSでも、USD Reserveを51億ドルに積み増し、追加でUSD Cashを15億9000万ドル設定したほか、STRCを1億3600万ドル分買い戻したと公表した。23日時点でビットコイン総供給量の約4%を保有し、ネットレバレッジはほぼ0%だとしている。

STRCの買い戻しも進めた。今回の買い戻しではSTRC 143万1212株を取得。6月29日に発表した10億ドル規模のSTRC買い戻しプログラムの残枠は、5億1660万ドルとなっている。

別途設定している10億ドル規模のMSTR株買い戻し枠については、現時点で実行していない。

一連の動きからは、Strategyが足元でビットコインの追加取得よりもドル流動性の確保に重点を置いていることがうかがえる。新設したUSD Cashを今後ビットコイン購入に振り向けるのか、それとも優先株や転換社債の管理を優先するのかが焦点になりそうだ。