CleanCore Solutionsは、保有していたDogecoin（DOGE）をすべて売却し、AIデータセンター事業に経営資源を振り向ける方針を打ち出した。暗号資産トレジャリー戦略を終了し、調達資金を米国でのAIインフラ拡大に充てる。

U.Todayが24日（現地時間）に報じたところによると、同社は7月20日にDOGE4億6300万枚を全量売却し、3340万ドルを確保した。従来手掛けてきたオゾンベースの清掃製品製造事業についても整理を進めた。

同社は追加資金の確保に向け、Curvature SecuritiesとCantor Fitzgeraldを通じて普通株とワラントの公募を実施し、1億ドルを調達した。これに伴い、発行済み株式数は5億210万株に増加し、既存株主の持ち分は大きく希薄化した。

調達資金は新たなデータセンター建設に投じる。計画の中核は、西テキサスの200メガワット級データセンターと、ミネソタ州の40メガワット級ティア3データセンターだ。西テキサスの案件では、2027年第1四半期までの資金調達完了を目標に据える。

ミネソタ州の事業は合弁会社方式で進める。同社は当該法人の持ち分21％を保有する予定で、NVIDIAの競合とされるCerebras Systemsと10年のコロケーション契約を締結した。プロジェクトには最大5億ドルを段階的に投じる方針という。

一方、事業転換の過程では財務統制上の問題も浮上した。同社は2026年第1四半期の財務諸表を修正する過程で、資産運用契約の終了時に実施された、現金を伴わないDOGE7000万枚の移転を経理部門が計上していなかった事実を確認した。経営陣はこれを「内部統制の重大な弱点」として認めた。

株価はすでに大きく下落している。ZONE株は0.1513ドルまで下げ、過去最安値を更新した。下落は公式発表前から続いており、取引量プロファイルの基準線である0.3368ドルと、純有形資産価値の0.252ドルをともに下回った。非関連株主が保有する時価総額7960万ドルは、SEC規則上の超小型発行体に関する制限の回避要件となったが、株価の下支えにはつながらなかった。

一方、暗号資産市場の反応は限定的だった。DOGEは大規模売却後も主要な支持線を維持し、記事執筆時点では0.0917ドル前後で推移した。CleanCore株の急落とは対照的に、DOGE相場は別の値動きを見せた。

同社は無配方針も維持している。市場では、データセンター開発に伴う建設リスクに加え、大規模調達資金の運用裁量も踏まえ、AI事業への転換が実際の業績拡大につながるかを見極める動きが続いている。