Thomson Reutersは24日、法務業務に特化した独自の大規模言語モデル（LLM）「Thomson」の提供を開始した。まずは同社の法務AIアシスタント「CoCounsel」に導入し、法務関連業務の支援に活用する。SiliconANGLEが報じた。
Thomsonは、同社が保有する法務コンテンツと外部ベンダーのLLMを組み合わせて運用する。第1弾として、CoCounselの大量文書レビュー機能「テーブル型分析」に搭載する。
CoCounselは今後もマルチモデル構成を維持する方針だ。法務特化の強みが求められる業務ではThomsonを使い、それ以外の業務では外部LLMを活用する。「テーブル型分析」ではThomsonがデフォルトモデルとなるが、管理者は別のモデルを選ぶこともできる。
同社によると、このプロジェクトには過去2年間で約4000万ドルを投じた。内訳には人材と計算資源が含まれる。一方で、最終的な学習費用は約45万ドルまで抑えたという。
その理由について同社は、基盤モデルをゼロから構築せず、オープンウェイトモデルに自社コンテンツや学習手法、専門知識を加えたためだと説明している。これにより、汎用モデルに比べて学習コストと推論コストを抑えられたとしている。
社内試験では、ThomsonはWeb情報だけにアクセスできる条件でも、主要モデルに対して全体として競争力のある性能を示したという。
また同社は、顧客データをモデルの学習には使わない方針も明らかにした。独自モデルを保有することで、展開やガバナンス、今後の開発をより直接的に管理できるとしている。
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Chi-gyu Hwang
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