韓国の半導体大手で表面化した成果給を巡る労使交渉が、台湾と米国の半導体業界にも波及している。SK hynixとSamsung Electronicsが、AIメモリ好況で膨らんだ利益を反映する形で成果給制度を見直したことが海外のエンジニアの間でも共有され、TSMCやMicronなど競合各社でも報酬水準の引き上げや制度改定の動きが広がっている。成果給は個別企業の労使交渉を超え、台湾・米国でも報酬水準を左右する比較基準になりつつある。

業界によると、SK hynixの労使は9月、組合員による再投票の結果、今年の賃金・団体協約の修正合意案を可決した。成果給の60％を株式で支給する第1次暫定合意案が25票差で否決されたことを受け、労使は現金と株式の比率を折半に見直した。現金分についても、希望者は株式で受け取れるようにした。

前年実績分の繰延成果給は前倒しで一括支給し、赤字時には賃金を繰り延べる条項も新たに盛り込んだ。SK hynixは、再投票に先立って社員向け説明を重ね、制度への理解を促したことが可決につながったとしている。

Samsung ElectronicsもSK hynixに続き、5月に営業利益連動型の成果給を導入した。労組がゼネストを予告する中、労使はストライキ直前に暫定合意案をまとめた。ユアンタ証券によると、Samsung Electronicsは半導体事業（DS）の業績の10.5％を原資とする特別成果給を、上限を設けず支給する。

DS部門はAIメモリ需要を追い風に、今年1～3月期に53兆7000億ウォンの営業利益を計上した。

一方、今年4～6月期に赤字となった完成品部門（DX）の労組は、DS部門との共同交渉や全社共通の成果給原資を求め、イ・ジェヨン会長の自宅近くで無期限の座り込みを実施した。会社側は現在も、部門別の業績に基づいて原資を算定する原則を維持している。

こうした韓国での動きは台湾にも広がった。両社の交渉経緯は、Blindや台湾最大級のオンラインコミュニティー「PTT」を通じてTSMCのエンジニアの間で共有され、AI半導体ブームで大きな利益を上げながら、賞与算定基準が不透明だとする不満が強まった。TSMC経営陣は予定を調整して対応に当たったという。

TSMCは従業員向け成果給を前年より30％超引き上げ、下位職級の賃上げ幅も拡大したとされる。無労組経営を維持してきた台湾半導体業界では、成果給制度の明確化や労組設立を求める声も上がった。韓国で導入が進んだ営業利益連動型の成果給が、海外勢の報酬比較の基準になったとの見方もある。

米国では、こうした報酬競争がメモリ業界の外にも広がっている。Micronは新卒や中堅エンジニアを対象に、億ウォン規模の特別ボーナスと譲渡制限付き株式ユニット（RSU）を導入した。NVIDIAなどのビッグテックも、株価に連動するRSUを武器に、半導体の設計・製造人材の確保を進めている。

交代勤務や高い業務負荷を抱えるファブエンジニアが、ビッグテックや設計会社に流れるケースも増えており、製造企業の人件費負担は重くなっている。米半導体支援法（CHIPS Act）を追い風に建設が進むTSMCのアリゾナ新工場、Samsung Electronicsのテイラー新工場、Intelの新規ファブでも熟練人材が不足し、当初想定を上回る年俸やインセンティブを提示している。

韓国企業が成果給の一部を株式で支給する動きも、この流れと無縁ではない。Samsung Electronicsは特別成果給の全額を、SK hynixは成果給の半分以上を株式で支給する。ユアンタ証券は、Samsung Electronicsの自社株支給について、グローバルビッグテックの株式報酬と構造が近く、大規模な現金流出を抑えながらHBM向け設備投資の原資を確保する仕組みだと分析した。株式報酬は、NVIDIAなどのビッグテックが半導体人材の確保で活用してきた代表的な手法でもある。

成果給はもはや個別企業の労使交渉にとどまらず、業界全体の報酬基準として影響力を強めている。Samsung ElectronicsとSK hynixが報酬面で競う相手も、従来のメモリメーカーからビッグテックへと広がった格好だ。業界関係者は「AIメモリブームで利益が大きく増えたのは事実だが、現金中心で上限のない報酬は、企業財務にとって固定費負担を一段と重くしかねない」と指摘。その上で「グローバルビッグテックのように、株価連動型のRSUや自社株支給の比率を高めて現金流出を抑えつつ、中核人材に長期的に報いる報酬体系への転換が急務だ」と述べた。