韓国情報通信技術協会（TTA）は21日、EU向けCE認証を手がけるNemko Groupから認定試験所（NBTL）に認定されたと発表した。2027年12月に全面適用されるEUサイバーレジリエンス法（CRA）を見据え、韓国企業が国内で試験・認証支援を受けられる体制を整える。

CRAは、欧州市場で販売されるデジタル製品に対し、設計段階からサイバーセキュリティ要件への適合を求める制度だ。CEマーキングの取得過程でも適合性評価が必要になる。

これまで韓国企業は、CRAの要件を反映したCE認証を取得するには、海外の認証機関と直接やり取りする必要があった。一部製品では欧州のCE認証機関による適合性評価が必須となるため、とりわけ中小・中堅企業にとって費用や時間の負担が大きかったという。

今回の認定により、TTAは韓国企業のデジタル製品を対象に、国内でCE認証向け試験を実施できるようになった。欧州のCE認証機関と連携し、国内で認証手続きを支援する体制も整えたとしている。

TTAは、情報保護認証の専門試験機関の運営で蓄積してきたサイバーセキュリティ試験の知見とインフラを基に、CRAが求める主要なセキュリティ要件の評価能力を強化する方針だ。TTAとNemko Koreaは今後、試験分野の拡大に加え、韓国企業向けの共同技術セミナーや認証コンサルティングなどでも連携を進める。

TTAのソン・スンヒョン会長は「EUサイバーレジリエンス法は、デジタル製品の輸出において事実上の必須条件になるだろう」としたうえで、「韓国企業がグローバルな規制に迅速に対応し、欧州市場で競争力を確保できるよう、試験・認証能力の支援を積極的に進める」と述べた。

Nemko Koreaのヤン・スンイン代表は「TTAのサイバーセキュリティ試験の経験と、Nemko Groupのグローバルな試験・認証ネットワークを組み合わせることで、韓国企業の欧州市場進出を支援する基盤を整えた」と語った。

TTAは同日、「2026グローバルサイバーセキュリティ規制対応セミナー」も開催した。韓国の電子・通信企業など約50社から約150人が参加した。