科学技術情報通信部と韓国知能情報社会振興院（NIA）は8月21日、気候災害や地域、若者を巡る課題の解決に向け、AI・デジタル技術を活用する「2026 AI・デジタル基盤 社会課題解決チャレンジ」の公募を開始したと発表した。

国家的危機対応向けに確保した民間クラウド資源を活用し、国民から社会課題の解決アイデアを募るとともに、AI・デジタルサービスの開発を後押しする。

募集は「サービス開発」と「アイデア発掘」の2部門で実施する。サービス開発部門では、提案したアイデアをモバイルアプリなどのAI・デジタルサービスとして開発する。

公募期間中の開発支援として、Naver、NHN、KTの3社のうち1社のクラウド利用料を支援する。10月には対面での専門家メンタリングも実施する予定だ。

今回からは、民間クラウド上で利用できるAIエージェント開発ツールも支援対象に加え、バイブコーディングを活用したサービス開発にも対応できるよう支援範囲を広げた。

アイデア発掘部門では、ユーザーインターフェース（UI）を含む企画書などを自由形式で応募できる。書面審査を通過した参加者のうち希望者には、市民開発者とのマッチングを支援し、提案したアイデアの実装につなげる機会も提供する。

応募対象は個人または4人以下のチーム。いずれかの部門を選び、9月30日までオンラインで申請できる。科学技術情報通信部は10月から12月にかけて3段階の審査を行い、年末に優秀作10件を選定する。

表彰件数は、サービス開発部門が7件、アイデア発掘部門が3件。賞金総額は2800万ウォンとする。

各部門の大賞受賞者には、副首相兼科学技術情報通信部長官賞を授与する。サービス開発部門の大賞チームには、グローバル市民開発者イベントの参加費を最大200万ウォンまで別途支援する。

科学技術情報通信部によると、過去の公募で提案された洪水対応アイデアが、関係省庁やナビゲーション企業との官民連携を経て、実際のサービスとして導入された事例もあるという。

ホン・ソンワン情報通信政策官は「斬新なアイデアと開発力を持つ国民の積極的な参加を通じて、社会課題の解決に資する多様なAI・デジタルサービスが生まれることを期待している」と述べた。