Microsoftが、Azure VMware Solution（AVS）で提供してきたVMwareライセンス同梱モデルを段階的に終了する。The Registerが20日（現地時間）に報じた。2026年10月31日以降は、VMwareライセンスを含む新規AVS環境の販売を停止し、顧客はBroadcomからVMware Cloud Foundation（VCF）を直接調達する形に切り替わる。

これに伴い、企業がVMware製品をクラウド上で利用する際の選択肢の一つが見直される。既存の従来方式の顧客については、2027年8月30日までに移行を完了する必要がある。

現在のAVSは、vSphere、vCenter、vSAN、NSXといった必要なライセンスを含めた形で提供されている。だが、2026年10月31日以降はこの販売形態を終了する。

今後は、顧客がBroadcomからVCFライセンスを直接調達し、「AVS VCF BYOL」方式でAVS上に持ち込んで利用することになる。従来のライセンス同梱モデルを利用している顧客も、同方式への移行が求められる。

背景には、BroadcomによるVMware買収後の製品・販売政策の見直しがある。BroadcomはVCFを軸に製品群を再編し、単体製品や小規模バンドルを縮小してきた。クラウド事業者によるVMwareライセンス込みのサービス販売も認めない方向へ転換しており、顧客がVCFを直接ライセンスしたうえで、クラウド事業者のVMware環境に持ち込む形へ移っている。

Broadcomは昨年末にBYOL方式の導入を予告しており、他の主要クラウド事業者もすでにVMware製品の提供形態を変更したという。

MicrosoftはAVS顧客に対し、2027年まで待たず早めに対応するよう促している。BroadcomからVCFライセンスを調達し、AVS VCF BYOL方式への技術移行に必要な期間をあらかじめ確保してほしいとしている。