Bitcoinが6週間続いたレンジ相場を上抜け、7万2000ドルを超えた。Jan3のSamson Mow CEOは、今回の上昇について、米国債市場への警戒感やドル軟化を背景に、Bitcoinが安全資産として選好された可能性があるとの見方を示した。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが20日（現地時間）に伝えた。Mow氏は足元の急騰について、マクロ経済の不確実性が資金移動を促したと指摘。「市場は不安の高まりを察知し、安全資産としてのBitcoinに資金を移しつつある」との認識を示した。

相場上昇のきっかけとして注目されたのは、米財務省による長期国債の買い戻し拡大だ。財務省は19日、長期国債市場に流動性を供給するため、買い戻し規模を少なくとも2倍に増やすと発表した。

この発表を受け、米国債利回りとドルはそろって軟化し、30年債利回りは約7bp低下した。債券市場の安定化を狙った措置は長続きしなかったものの、暗号資産市場ではリスク選好を支える材料として受け止められた。

機関投資家マネーの流入も続いた。SoSoValueによると、19日のBitcoin現物ETFへの純流入額は5億1720万ドルだった。

銘柄別では、BlackRockのIBITが2億8470万ドルで流入額の過半を占めた。ARK・21SharesのARKBには7770万ドル、FidelityのFBTCには6240万ドルが流入した。

現物市場とデリバティブ市場でも、需要回復の兆しが出ている。CryptoQuantのKi Young Ju CEOは、2025年10月の史上最高値以降で初めて、現物市場と無期限先物市場のBitcoin需要がそろってプラスに転じたと明らかにした。

一方で、需要の強さはなお限定的だとして、この傾向がさらに1カ月続いて初めて弱気相場の終了を判断できるとの見方も示した。

今回の上昇局面では、価格の上放れに加え、現物ETFへの資金流入と現物・先物の需要改善が同時に確認された。ただ、資金流入が鈍れば、短期的な清算や流動性期待を背景にした一時的な反発にとどまる可能性もある。Bitcoinが安全資産需要を継続的に取り込めるかどうかは、今後の資金フローが左右しそうだ。