Strategyの株価がBitcoinの反発を受けて急伸した。2日間で株価は約22％上昇し、時価総額は約78億ドル拡大した。保有Bitcoinの評価額が膨らんだことに加え、資金繰り懸念の後退も買い材料となった。

20日（現地時間）、ブロックチェーンメディアのDecryptによると、Bitcoinが7万2000ドル台を回復したことで、暗号資産関連株全般に買いが入った。中でもStrategyは、Bitcoin相場の反発の恩恵を最も強く受けた銘柄の一つとなった。

Strategy株（MSTR）は18日に92.52ドルで取引を終えた後、19日に12.68％上昇して104.25ドルで引けた。20日も一時113ドル近辺まで買われ、18日終値比では約22％高となった。発行済み株式数約3億8423万株ベースでは、時価総額は約355億ドルから434億ドルへ拡大した。Binanceで取引されるトークン化株式「MSTRB」も同様に上昇し、112.84USDT近辺で推移した。

株価上昇の主因はBitcoinの反発だ。Bitcoinはこの2日間で約12％上昇し、一時7万2475ドルを付けた。Strategyは現在84万447BTCを保有しており、米上場株の中でもBitcoin価格への感応度が高い銘柄として知られる。Bitcoinが7万2000ドルの場合、保有分の価値は約605億ドルとなる。

週初にBitcoinが約6万4300ドルで推移していた時点では、同じ保有量の価値は約540億ドルだった。追加購入を行っていないにもかかわらず、相場反発だけで保有Bitcoinの評価額は約65億ドル増えた計算になる。Bitcoinが同社の平均取得単価である7万5385ドルに近づくにつれ、総投資額633億6000万ドルの保有分にかかる含み損も急速に縮小した。

こうした評価損圧縮への期待も、株価を押し上げた要因とみられている。Bitcoinが平均取得単価に近づくほど、長期的な下落局面で同社が優先株配当や利払い費用を賄うためにBitcoinを追加売却するのではないかとの懸念が和らぐためだ。市場では今回の上昇について、新規ソフトウェア売上や業績期待よりも、保有資産価値の見直しを映した動きとの見方が強い。

相場反発の背景には、マクロ環境と規制面への期待もあった。米財務省は長期国債のバイバック許容規模を20億ドルから少なくとも40億ドルへ拡大した。これを受けて長期金利が一時低下し、リスク資産への選好が改善した。さらに、ドナルド・トランプ米大統領が議会に対しクラリティ法の推進を改めて促したことも、投資家心理を支えた。この法案には、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の間で、デジタル資産規制の線引きをより明確にする内容が盛り込まれている。

Bitcoinが7万ドルを上回ったことで、ショートポジションの清算も進んだ。下落を見込んでいたポジションの買い戻しが膨らみ、上昇に拍車をかけた。値上がりはBitcoinにとどまらず、EthereumやXRPなど主要暗号資産も2桁の上昇率を記録したほか、CoinbaseやBitcoin採掘関連株など暗号資産関連銘柄もそろって上昇した。

Strategyは相場反発直前に流動性も積み増していた。同社は16日で終わる週にBitcoinの追加購入・売却を行わず、保有量84万447BTCを維持した。一方、MSTR普通株約346万株を売却し、3億3370万ドルを調達した。このうち1億4910万ドルをドル準備金に組み入れたことで、準備金総額は48億ドルに増加した。さらに、5240万ドルを優先株配当に、1億3220万ドルをSTRC優先株の買い戻しに充てた。

こうした現金積み増しは、優先株配当や利払い費用に備える狙いがある。準備金の増加によって、市場が弱含んだ局面でもBitcoinを早期に売却しなければならない圧力は和らいだ。ただ、資金調達手法には別の重荷もある。資本構成の維持を目的に普通株の発行を続ければ、1株当たりのBitcoin保有価値は希薄化しうるためだ。保有Bitcoinの評価額が増えても、それがそのまま1株当たり価値の上昇につながるとは限らない。

今後の焦点は、Bitcoinが7万ドル台を維持し、Strategyの平均取得単価にさらに近づけるかどうかだ。逆に、Bitcoinが再び下落したり、米国債利回りが再上昇したり、Strategyが積極的な新株発行を続けたりすれば、足元の上昇基調は急速に弱まる可能性がある。現時点では、暗号資産市場の反発の恩恵がStrategyとMSTRBに最も強く表れている。