Kakaoがグループ再編の検討を本格化させた。21日午前10時に従業員向けタウンホールミーティング「オープントーク」を開き、支配構造見直しの方向性を説明する。
同社はオープントークに合わせて関連内容を開示する見通しだ。具体的な議題は公表していないが、市場ではKakaoTalk事業を切り離すかどうかに関心が集まっている。
業界では、Kakao本体を持株会社化する案が有力視されている。持株会社は、自ら事業を営むのではなく、子会社株式を保有してグループ全体を管理する会社を指す。
この案が現実化した場合、KakaoTalk事業は別法人化される可能性がある。あわせて、AI事業を担う新会社の設立案も取り沙汰されている。
匿名コミュニケーションアプリ「Blind」などでは、金融やコンテンツ分野の子会社を含めた再編に及ぶとの見方も出ている。一方、Kakaoは再編の範囲や日程について正式な立場を示していない。
Kakaoは上場企業であるため、再編内容は開示対象となる。
再編観測が広がる中、労働組合も正式対応に入った。Kakaoの労組は組合員向け告知で、「Kakaoの企業分割に関する発表があると予想する」としたうえで、「会社側は公式確認の要請にも回答しておらず、シナリオごとに対応策を準備している」と説明した。
労組は、会社側の発表内容を踏まえて対応水準を判断する方針だ。
また、分割対象として名前が挙がっている法人を中心に、24日に組合員向けオープントークを開く予定だ。26日に団体行動に踏み切る案も検討しているという。
社内でも、21日のタウンホールで何が示されるかへの関心が高まっている。Kakaoが開示を通じて再編案を公表すれば、分割対象となる法人や実施日程が具体化する見通しだ。
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Dae-geon Seok
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