ビットコインが反発している。米財務省が長期国債の買い戻し（バイバック）規模を拡大すると発表したことを受けて上昇し、2025年11月以来初めて200日移動平均線を上回った。発表後の上昇率は13%を超え、現物ETFにも大幅な資金流入が入っている。

Cointelegraphが20日（現地時間）に報じたところによると、暗号資産分析プラットフォームのBarchartは同日、ビットコインが2025年11月以来初めて200日移動平均線を突破したと指摘した。

ビットコインは、12万6000ドルを超える過去最高値を付けた後、およそ1カ月で長期的な下落局面に入っていた。今回の200日線回復は、数カ月続いた弱気相場が一服しつつあることを示すサインとして受け止められている。

200日移動平均線は、市場の長期トレンドを判断する代表的なテクニカル指標の一つだ。一般に、価格がこの水準を上回ると上昇モメンタムの強まりを示すとされる。ビットコインが同水準の上で値動きを維持できれば、中長期の下落トレンドが弱まりつつあるとの見方を後押ししそうだ。

今回の上昇のきっかけとなったのは、米財務省による長期国債買い戻しの拡大方針だ。財務省は19日、長期国債の買い戻し規模を約2倍に増やすと公表した。9月9日から1回当たりの買い入れ額を従来の20億ドルから最低40億ドルに引き上げ、長期国債市場の流動性改善を図る。

この発表を受けて長期国債利回りは低下し、金融市場全体でリスク選好が持ち直した。暗号資産市場への資金流入期待も強まり、ビットコインは発表後に13%超上昇した。

市場では、この措置がリスク資産全般の追い風になるかどうかに注目が集まっている。Standard Charteredでデジタル資産リサーチ責任者を務めるジェフ・ケンドリック氏は、米財務省の対応がビットコイン相場を下支えし、年末にかけて10万ドルを視野に入れる展開を後押しする可能性があるとの見方を示した。

今後の焦点は、短期的な急騰そのものよりも、ビットコインが200日移動平均線の上で定着できるかどうかだ。この水準を維持できれば、今回の反発は一時的な戻りではなく、トレンド転換の初期シグナルだとする見方が強まりそうだ。

資金フローも相場を支えている。ビットコインの現物ETFには1日で5億1700万ドルが純流入し、5月初旬以降で最大となった。価格上昇と資金流入が同時に進むなか、今後の流動性環境の変化がビットコインの中長期的な方向性を左右する主要な要因になるとみられる。