Rippleのブラッド・ガーリングハウスCEOは、米国の暗号資産保有者が6700万人を超えたとの調査結果を踏まえ、暗号資産は主流化したとの認識を示した。ホワイトハウスで開かれた暗号資産サミットへの出席後、Xに「暗号資産はもはや周辺的な産業ではない」と投稿した。ブロックチェーンメディアのU.Todayが8月20日（現地時間）に報じた。

ガーリングハウス氏はサミットに、ドナルド・トランプ米大統領、ポール・アトキンス米証券取引委員会（SEC）委員長、マイケル・セリグ米商品先物取引委員会（CFTC）委員長らとともに参加した。あわせて、この数字は暗号資産を支持する有権者層の厚みを示すものだとも述べた。

同氏が言及したのは、米国国家暗号資産協会（NCA）の報告書「2026年 暗号資産保有者の現状」に基づくデータ。NCAはHarris Pollと共同で暗号資産保有者1万人を調査し、米国の保有者数は6700万人超に達し、成人の約4人に1人に相当するとまとめた。

報告書では、暗号資産の用途が投資にとどまらず広がっている点も示された。回答者は、決済や家族・友人への送金、資金管理、寄付、事業活動などに利用していると答えた。さらに63％が、2026年の暗号資産利用への関心は2025年より高まったと回答した。

保有者層の多様化も進んでいる。女性の保有比率は前年から10％増加した。2025年から2026年にかけて市場に新規参入した層に占める女性の割合は42％で、従来の先行参入層の34％を上回った。

また、保有者は高所得層に偏っているわけではない。保有者の90％は年収50万ドル（約7500万円）未満で、23％は7万5000ドル（約1125万円）以下だった。

ホワイトハウスのサミットでは、規制方針の変化にも言及があった。マイケル・セリグ委員長は、政治色を帯びた法的対立やデバンキング、法執行偏重の規制の時代は終わったと述べた。ポール・アトキンス委員長も、暗号資産企業やデジタル資産を活用して資金調達する企業には、より高い規制の明確性が必要だと強調した。