SK hynixの労使は8月20日、成果給の支給方法を見直した2026年の賃金・団体協約の暫定合意案をまとめた。PS（超過利益分配金）は40%を現金、60%を自社株で支給し、賃上げ率は6.3%とする。
同社は同日午後、緊急の臨時代議員会を開き、暫定合意案の内容を明らかにした。
労使は昨年、営業利益の10%をPSの原資とし、PSの上限を撤廃することで合意していた。あわせて、この枠組みを10年間維持する方針も決めていたが、具体的な支給方法は確定していなかった。昨年時点では、PSの80%を当年に現金で支給し、残る20%を2年間に分けて繰り延べ支給する方式としていた。
今回の暫定合意案では、その支給方法が1年で見直されることになる。自社株で支給する60%のうち40%は受け取り翌日に売却できる一方、残る20%は繰り延べ分として売却が制限される。昨年の合意以降、成果給の具体的な支給方式が初めて明確になった格好だ。
労組は20日午後2時、代議員を対象に2026年の賃金・団体協約に関する説明会を開いた。今後の代議員投票で、最終合意案の可決 여부を決める予定だ。
一方で、成果給の枠組みを10年間維持するとした合意から1年で支給方法が変わるうえ、株価変動によって実際の受取額が変動し得ることから、組合員の反発が続くとの見方も出ている。
賃上げ率は6.3%とした。このほか、既存の年金関連支援の上限額を最大40万ウォンまで拡大するほか、交代勤務手当や社内福利基金の「ハイウェルポイント」の増額案も盛り込んだ。慶弔金と葬儀支援の拡大、住宅資金ローンの拡充も含まれる。
著者について
Suk Dae-geon
d2dg@d-today.co.kr