金融委員会は、ボイスフィッシングの不審情報を共有する仕組みを通じ、過去9カ月で663億6000万ウォンの被害を未然に防いだ。今後は金融・通信・捜査当局の連携を一段と強化し、大砲口座の実態調査と制度見直しも進める。

金融委員会は20日、クォン・デヨン副委員長の主宰で、警察庁、国税庁、金融監督院、金融保安院、主要市中銀行などが参加する「第2回ボイスフィッシング根絶協議会」を開催した。会議では、ボイスフィッシング情報共有・分析AIプラットフォーム「ASAP」の運用状況と今後の対応課題を協議した。

ASAPは、金融機関などが保有するボイスフィッシングの不審情報を共有するプラットフォームだ。昨年10月から今年7月末までの9カ月間に、銀行から46万3000件の不審情報が共有され、これを基に7009件の口座に支払い停止措置が講じられた。未然に防いだ被害額は663億6000万ウォンに上った。

今月4日には、改正「通信詐欺被害返還法」が施行された。これにより、金融会社に加え、通信会社や捜査機関が保有する不審情報もASAPを通じて共有できるようになった。

通信会社は法施行直後、ボイスフィッシングに使われた疑いのある電話番号など約100件の情報を共有した。共有された情報は、金融会社の異常金融取引検知システム（FDS）と連携して活用されている。

金融機関の内部対応も強化が進む。Woori Bankは、ボイスフィッシングを検知するFDS部門と、マネーロンダリング防止（AML）部門のデータを連携させた統合対応体制を構築した。3月末から7月までに、AMLシステムで把握した他行の不審口座情報576件をASAPに共有したという。

金融当局は今後、大砲口座の根絶に向けた追加策も進める。全金融機関を対象に大砲口座の実態を調査し、確認された口座については法務部、国税庁、警察庁など関係機関と連携して必要な対応策を検討する。新たな大砲口座の発生を抑えるための制度改善も併せて進める方針だ。

クォン副委員長は「各種犯罪の温床となっている大砲口座の根絶に向け、全金融機関を対象とした点検と制度改善を並行して進める」と述べた。