英才学校が設置されていない7地域で、科学技術院付属の英才学校新設に向けた公募が始まる。科学技術情報通信部は8月7日、「科学技術院付属英才学校の指定・転換公募」を実施すると発表した。

今回の公募は、地域の人材が科学技術院の教育・研究基盤を活用し、将来のイノベーション人材として成長できる環境を整えるのが狙いだ。

英才学校は、「英才教育振興法」に基づいて指定・設立される教育機関。一般の学校と異なり、無学年制や柔軟な教科編成など、学事運営で高い自律性を持つ。

現在、英才学校は全国で8校が運営されている。このうち、科学技術院付属の英才学校は釜山の韓国科学技術院付属・韓国科学英才学校1校にとどまる。

公募の対象地域は、江原、慶南、慶北、蔚山、全北、済州、忠南の7地域。科学技術情報通信部は選定評価を経て、既存の地域高校3校程度を英才学校へ転換する方針だ。

応募する地域は、教育庁、学校、自治体、科学技術院が参加する協議体を設置しなければならない。協議体は、教育課程、学校運営体制、財政支援、施設整備を含む運営計画をまとめ、10月16日までに科学技術情報通信部へ提出する。

各市・道教育庁は、地域や学校構成員の意見を取りまとめたうえで、地域ごとに1校のみ推薦できる。

選定された学校では、科学技術院の教授陣と連携した高度教育のほか、創意研究、プロジェクト型学習、先端研究施設を活用した実験・実習課程を導入する。地域の産学研と連携した重点産業分野の研究プロジェクトや起業教育も実施する。

科学技術情報通信部は、科学技術院の教育・研究インフラと地域のイノベーション力を結び付けた英才学校が、人工知能、バイオ、航空宇宙など先端科学技術分野を担う人材の育成につながると期待している。

申請校については、11月に地域構成員の転換意思や学校運営、教育課程などを評価し、3校程度を選定する。その後、教育部の中央英才教育振興委員会の審議を経て、12月ごろ最終指定する予定だ。

ク・ヒョクチェ科学技術情報通信部第1次官は「今回の英才学校への転換は、地域における人材成長の経路を強化し、未来の中核人材育成に向けた新たな方向性を探る出発点になる」と述べた。そのうえで、「教育庁、自治体、科学技術院が連携し、新たな科学英才教育モデルを構築できるよう支援していく」と語った。