XRP Ledger（XRPL）は今週、ノードソフトウェアの新版「xrpld 3.3.0」を公開する見通しだ。トークン化資産や機関金融での利用拡大を見据え、プライバシー保護や決済効率の向上、利用開始時の負担軽減につながる5件の改定案（アメンドメント）を盛り込む。ただ、各機能は公開と同時に自動適用されるわけではなく、検証者の承認を経て有効化される。

ブロックチェーンメディアのCryptopolitanによると、「xrpld 3.3.0」は1日（現地時間）時点で今週中の公開が予定されている。

改定内容は、RippleXのプロダクト責任者であるレジ・クーパー氏が公開した。クーパー氏は、XRPLはすでにトークン化資産を大規模に扱える基盤であり、今後はグローバル送金、取引、担保化、決済へと用途を広げていく段階にあると説明している。

今回のアップグレードの柱は、機関投資家向けのトークン化インフラ強化だ。

このうち「機密MPT」は、多目的トークンの残高や取引金額を一般には非公開としつつ、規制当局や監査人が必要に応じてアクセスできるようにする仕組み。楕円曲線暗号とゼロ知識証明を活用し、公開ブロックチェーン上で機関投資家が懸念してきた情報開示の問題を抑える狙いがある。

「バッチ」機能では、異なるアカウントにまたがる複数の取引を1つの原子的処理としてまとめて実行できる。これにより、デリバリー・バーサス・ペイメント（DvP）のような複雑な決済フローでも、一括して成功または失敗する形で処理できるようになる。機関間取引やトークン化資産の移転に伴う決済リスクを抑え、事務処理の効率化につなげる。

セキュリティと運用統制を強化する機能も加わる。「権限委任」は、基幹となる署名鍵を渡すことなく、限定的な取引権限だけを細かく委譲できる仕組みだ。財務チームや金融機関が日常的な取引を処理しながら、発行アカウントや準備金アカウントに対する重要な統制を維持しやすくする。

利用開始時のハードルを下げる機能として、「手数料および準備金の肩代わり」も導入する。銀行や発行体、プラットフォームが、利用者に代わってXRPの取引手数料や準備金要件を負担できるようにするもので、新規ユーザーはアカウント開設や手数料支払いのために事前にXRPを購入しなくてもアプリケーションを利用できる。利用者は引き続きウォレットや秘密鍵へのアクセス権を保持するという。

発行後の運用柔軟性を高めるのが「動的MPT」だ。発行体は新たなトークンを作り直さなくても、移転手数料やトークンのメタデータ、あらかじめ定義された一部属性を変更できる。機関投資家にとっては、発行後に運用条件を見直せる余地が広がることになる。

こうした機能拡充は、機関向けトークン化プロジェクトを巡るブロックチェーン間の競争が激しくなる中で打ち出された。金融機関は、国債や不動産、株式、プライベートクレジットといった伝統資産をトークン化し、決済コストを抑えられるインフラを求めている。XRPLは今回の改定を通じて、こうした需要への対応力を前面に打ち出した格好だ。

もっとも、実際の導入時期は分散型ガバナンスの手続きに左右される。「xrpld 3.3.0」は、各改定案を投票対象にするためのソフトウェアであり、リリース後すぐに機能が有効化されるわけではない。各改定案は、信頼された検証者から2週間連続で80％超の支持を得た場合に、XRPLプロトコル上で最終的に有効化される。

新機能の採否を決めるのはRippleではなく、ネットワークの検証者だ。クーパー氏も検証者の運営者に対し、各改定案を検討するよう呼びかけている。

なおXRPLでは数日前、「fixCleanup3.2.0」の改定案が有効化された。同改定案には、ボールト、融資プロトコル、許可型ドメイン、多目的トークン、許可型分散型取引所（DEX）に関する不具合修正が含まれている。

この際は80％を超える検証者が賛成し、ネットワークガバナンスが機能していることを示した。今回の「xrpld 3.3.0」でも、機能そのものの競争力に加え、検証者合意の形成スピードが実装時期を左右しそうだ。

クーパー氏は「XRPLはすでに、トークン化資産を大規模に支えられることを証明した。次は、グローバル送金、取引、担保化、決済でこれらの資産を実際に活用する段階だ。今後公開予定の『xrpld 3.3.0』には、XRPLをその目標に大きく近づける5つの改定案が含まれる」としている。