米ミネソタ州で、暗号資産ATMの運用を全面的に禁じる法律「SF 3868」が1日、施行された。州内の事業者は既設端末を8月1日までに停止する必要があり、一般が利用できる場所に設置された端末は12月31日までに撤去しなければならない。Cointelegraphが報じた。
同法はティム・ウォルズ知事が5月5日に署名していた。これにより、州内の暗号資産ATM事業者は、端末の設置や運用、維持のほか、利用可能な状態で放置することも禁じられる。
既に設置されている端末は8月1日までに無効化しなければならない。さらに、一般客が立ち入れる場所にある端末は、年末までに撤去することが義務付けられた。
ミネソタ州商務局によると、2023年から2025年にかけて、州民の暗号資産ATM関連詐欺による被害額は約100万ドルに上った。当局は、こうした詐欺の多くが高齢者を標的にし、架空の緊急事態を口実に送金を迫る手口だったと説明している。
ミネソタ州の措置は、全米で広がる規制強化の流れに沿うものだ。テネシー州も7月1日から関連端末を全面禁止し、ジョージア州は同日、取引上限などを盛り込んだ規制法を施行した。デラウェア州とニュージャージー州でも、同様の規制法案の審議が進んでいる。
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Chi-gyu Hwang
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