GO、Waymo、日本交通は9月15日、東京都内で自動運転タクシーの商用化に向けて戦略提携したと発表した。2027年中に、日本で初めてとなるレベル4の完全無人タクシーの商用運行を目指す。

導入は小規模から始め、GOの配車アプリとWaymoのアプリの双方から利用できる体制を整える。車両台数は段階的に拡大し、最大で約100台規模を想定する。

正式な運行開始時期は未定としている。安全性の確認に加え、道路交通法や道路運送法に基づく必要な許認可の取得を終えた後、具体的なサービス開始時期を決める。

3社の役割分担も明らかにした。GOは地域のタクシー事業者との連携窓口を担い、Waymoの自動運転技術を日本のタクシー産業に導入する全体設計を手掛ける。Waymoは運用基盤や車両管理システム、専門知見を提供し、事業拡大を支援する。日本交通は都内最大規模のタクシー事業者として、現場の運行管理と営業所運営を担当する。

利用者はGOとWaymoの各アプリから自動運転タクシーを配車できるようにする。初期段階から大規模投入は行わず、実運用と技術検証を並行しながら、商用化に伴うリスクを抑える方針だ。

3社はすでに公道での実証実験を進めている。2025年から都内7区の公道で試験走行を継続し、Waymoの自動運転技術を東京の道路環境に適合させる作業を進めてきた。現在は日本交通の乗務員が同乗する形で自動運転の試験を行っている。

今回の提携は、単なる技術実験にとどまらず、実際の営業運行体制の構築を視野に入れた取り組みとなる。今後の焦点は、東京の複雑な道路環境で安全性をどこまで実証できるか、また必要な許認可手続きをいつ終えられるかにある。

Waymoにとっては、日本市場で配車プラットフォーム事業者と地元のタクシー事業者が連携して商用化モデルの構築を目指す本格案件となる。東京での実証と商用化準備は、日本での無人タクシー導入の試金石となりそうだ。