ロシア政府は、暗号資産マイニングの禁止地域にモスクワ市、モスクワ州、クルスク州の一部を追加した。新たな措置は8月15日に施行され、2032年12月31日まで適用される。Cointelegraphが8月1日、報じた。
今回の措置は、ミハイル・ミシュスチン首相が2026年7月25日に署名した決議第936号に基づくもの。2024年12月に導入された既存のマイニング規制を改定し、対象地域を広げた。
新たな規定では、モスクワ市とモスクワ州に加え、クルスク州内の複数地域も禁止対象に追加した。クルスク州では8つの自治体とルゴフ市が対象に含まれる。ロシアはこれまで、電力需給の逼迫が懸念される地域を中心にマイニングを制限してきたが、今回はその対象が首都圏にまで広がった。
モスクワ州のエネルギー当局は、禁止措置の必要性について、電力需要の増加を理由に挙げていた。モスクワ市とモスクワ州の電力網に接続するデータセンターは65カ所あり、合計設備容量は734メガワット（MW）と推計される。このうち、モスクワ州内は19カ所、設備容量は233MWだ。
ロシアは他地域でもマイニング規制を進めている。ブリヤート共和国の一部とザバイカル地方の一部では、2026年4月1日から2031年3月15日まで禁止措置を実施している。
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Chi-gyu Hwang
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