AIインフラソフトウェアを手掛けるRABLABは7月30日、韓国取引所からKOSDAQ上場に向けた予備審査の承認を取得したと発表した。5月21日の申請から約2カ月での通過で、同社によると、2026年のKOSDAQ一般企業では最短の承認事例となる。

主幹事はNH Investment & Securities。RABLABは2015年設立で、AIに不可欠なGPUなど高性能コンピューティング資源の運用・管理効率を高めるAIインフラプラットフォームを提供している。

主力製品の「Backend.AI」は、AIモデルの開発、学習、デプロイ、運用に必要なコンピューティング資源を統合管理するソフトウェアだ。小規模な研究開発環境から大規模言語モデル（LLM）の学習、商用サービスまで、幅広いAIワークロードに対応する。

このほか、ハードウェアを変更せず、ソフトウェア導入だけで物理GPUを論理的に分割し、複数のジョブで同時利用できるGPU仮想化技術も展開する。独自開発のオーケストレーター「Sokovan」も提供している。

Sokovanは、ジョブごとの優先度や必要資源に応じてGPUを自動で割り当てる仕組み。限られたコンピューティング資源を、多数の利用者とAIワークロードで効率よく共有できるようにするという。

同社は最近、政府主導の「独自AIファウンデーションモデル開発」事業において、Upstageコンソーシアムにインフラパートナーとして参加した。

Backend.AIは、国内外120拠点超に導入されている。RABLABによると、KT、Samsung Electronics、Shinhan Bank、Hyundai Mobis、LG Electronics、海軍、Samsung Seoul Hospitalなどが、研究開発から実サービス運用まで幅広い環境で活用している。

RABLABは、上場予備審査の申請に先立ち、韓国取引所が指定した専門評価機関2社からいずれもA等級を取得した。上場で調達する資金は、研究開発の高度化、グローバル市場の開拓、インフラ拡張などに充てる計画だ。

世界的なAIインフラ投資の拡大と、ソブリンAIを巡る政策強化を踏まえ、北米、日本、東南アジア、欧州、中東を中心に海外事業を拡大する方針も示した。

RABLABのシン・ジョンギュ代表は「これまで積み上げてきたAIインフラ技術力と事業化能力が評価され、今年のKOSDAQ一般企業の中で最短期間で上場予備審査の承認を得られたことを大変うれしく思う」とコメントした。

その上で、「今回の承認を機に、残る公募手続きも着実に進め、KOSDAQ上場を成功させたい」と述べた。