Samsung SDSは30日、2026年4〜6月期の暫定業績を発表した。売上高は3兆7178億ウォン、営業利益は2318億ウォン。主力のクラウド事業が伸び、特に社外向け売上高は前年同期比75%増と大きく拡大した。

売上高は前年同期比5.9%増、営業利益は0.7%増だった。ITサービス事業の売上高は5%増の1兆7625億ウォンとなった。

このうち主力のクラウド事業の売上高は17%増の7794億ウォン。社外向け売上高は75%増と大幅に伸びた。

クラウド事業では、CSPがSamsung Cloud Platform（SCP）の需要拡大に加え、公共分野や社外向けのGPUaaS（GPU as a Service）拡大を追い風に24%増となった。MSPは金融向けのAX案件や造船向けERP案件の増加を背景に、17%増だった。

物流事業の売上高は1兆9553億ウォンで、前年同期比6.6%増。航空フォワーディングや内陸輸送、倉庫を中心とする契約物流が伸びたほか、「Cello Square」を軸とした社外向け事業も成長した。

Samsung SDSは、中長期の成長分野の確保と新規事業機会の発掘に向け、デジタル資産とフィジカルAI分野への戦略投資を拡大している。

5月にはSamsung Securities、Samsung Cardとともに、国内最大のデジタル資産取引所運営会社Dunamuの株式4%を取得した。これを足がかりに、デジタル資産インフラ市場で新たな事業機会の開拓を進める考えだ。

6月にはSamsung Venture Investmentを通じ、米フィジカルAIのフルスタック企業Walden Roboticsに戦略投資を実施した。Samsung SDSは同社への出資を起点に、グローバルのロボティクス企業とのパートナーシップを拡大し、複数ロボットの統合制御と製造実行システムの連携を担う「ロボット・オーケストレーション」事業を推進する方針だ。

急拡大するAIインフラ需要に対応する投資も続ける。既存のAIインフラは110MW規模だが、2029年までに230MWへ拡大する計画。さらに2031年には、DBO事業を含むAIインフラ事業の規模を800MW以上に引き上げ、競争力の強化を図る。