韓国政府が、米国のAI産業拡大を支える大規模なエネルギー投資計画を近く公表する見通しだ。米Wall Street Journal（WSJ）が10日（現地時間）、関係者の話として報じた。
報道によると、韓国は米国内で原子力発電所最大8基とガス火力発電所の建設を資金面で支援する方向で調整している。投資額は1000億ドルを超える可能性があるという。データセンターの拡大に伴う電力需要の増加に対応する狙いがある。
この計画は、昨年10月に締結した米韓の貿易協定で約束された後続措置に当たる。協定に基づき、米国は韓国製自動車を含む大半の品目の関税を25％から15％へ引き下げた。一方、韓国は米国に3500億ドルを投資し、1000億ドル規模のエネルギーを購入すると約束していた。
ただ、これまで具体的な案件が示されていなかったため、トランプ大統領を含む米政府関係者の間では不満が出ていた。トランプ大統領は1月、関税の再引き上げを警告したこともあった。
こうした中、両国の協議は最終段階に入っており、早ければ来週にも2件の契約が発表される可能性があるとWSJは伝えた。
韓国政府は今年、対米投資案件の採算性を審査する国営法人を設立した。投資は複数年にわたって段階的に実行し、年間の上限は200億ドルとする。
最終交渉に入っている案件の中核は、米国内で原発最大8基を建設し、データセンター向けの電力を供給する構想だという。投資額は数百億ドル規模で、1000億ドルを上回る可能性もある。
建設時期や立地はまだ固まっていないが、建設候補地は米政府保有地となる公算が大きい。初期案件では、Westinghouse ElectricのAP1000設計が採用される見通しだ。
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Chi-gyu Hwang
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