米テネシー州ホーキンス郡委員会は、暗号資産マイニング施設とデータセンターの設置などを禁止した。写真=Shutterstock

米テネシー州ホーキンス郡委員会は28日、非編入地域における暗号資産マイニング施設とデータセンターの新設、設置、拡張、運営を禁止する措置を12対0の全会一致で可決した。既存事業についても拡大は認めない。

Cointelegraphが29日に報じた。同郡によるデジタル資産関連の禁止措置は今回が2件目となる。

ホーキンス郡委員会は2025年、マイニング企業ExoticRidgeの進出を阻止する狙いで一部活動を制限した。今年1月には、こうした規制を執行する権限が委員会にあることを再確認する決議案も採択している。

今回の措置では、非編入地域における暗号資産マイニング施設とデータセンターの新設や設置だけでなく、拡張や運営も禁止対象に含めた。新規参入の抑制にとどまらず、既存事業の拡大も制限する内容だ。

委員会とExoticRidgeの対立は訴訟に発展している。両者は今年1月、騒音規制を条件に建設と運営を認める合意案を提示しており、敷地境界で測定した騒音について、4時間のうち30分を超えて80デシベル(dBA)を上回らないことを条件として盛り込んでいた。

今回の決定は、テネシー州内で暗号資産事業への規制が郡レベルにとどまらず、州全体へ広がる流れとも重なる。テネシー州では4月に署名された法律に基づき、7月1日から暗号資産ATMとキオスクの利用・設置が違法となった。州政府は、とりわけ高齢者がこれらの機器を通じて詐欺犯に資金を送る事案が発生している点を問題視している。

テネシー州では、マイニング関連インフラに加え、暗号資産ATMなどのサービスにも規制圧力が強まっている。今回の措置はExoticRidgeとの係争と並行して、地域内で認める事業範囲をさらに狭めた形で、今後は合意案の扱いと実際の執行が次の争点となる見通しだ。

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