金融投資業界は、Samsung ElectronicsとSK hynixを対象とする単一銘柄レバレッジETFが市場に及ぼす影響を抑えるため、自主対策に乗り出す。リバランス取引の時間分散やLP取引量の抑制を通じ、市場の安定と投資家保護を図る。

金融投資協会は30日、ソウル・汝矣島の同協会で29日に緊急会合を開いたと発表した。会合には、単一銘柄レバレッジ商品を運用する資産運用会社の代表と、証券会社でLP業務を担当する役員が参加した。

出席したのは、KB、Mirae Asset、Samsung、Shinhan、Kiwoom、Hana、Korea Investment、Hanwhaの資産運用会社8社の代表と、証券会社のLP担当役員8人。足元の株式市場の変動や投資家の損失状況を点検し、業界としての市場安定策を協議した。

業界では、単一銘柄レバレッジ商品について、海外に流れていた投資需要を国内の制度市場に取り込む効果があった一方、導入後は半導体株を中心に相場変動が拡大し、個人投資家の売買が一部商品に集中したとみている。

このため運用各社は、これまで終値付近に偏りがちだったリバランス取引を、取引時間中や大引け後に分散し、原資産への影響を抑える方針だ。

資産運用会社と証券会社は、LP取引量の抑制でも連携する。市場価格と純資産価値（NAV）の差である乖離率をきめ細かく管理し、急激な価格変動や投資家被害の抑制につなげる。

投資リスクの周知や投資家向け案内も強化する。31日から単一銘柄レバレッジETFの基本預託金が現金3000万ウォンに引き上げられるのに合わせ、業界は投資家教育を強化するなど、政府の対策が早期に定着するよう後押しする方針だ。

金融投資協会と業界は今後、個人投資家の取引規模や市場変動、投資家保護措置の実施効果を継続的に点検する。市場の状況に応じ、追加策も協議する考えだ。

会合に出席した運用会社の代表らは、単一銘柄レバレッジ商品は値動きが大きく、損失リスクも高いため、商品構造やリスクを十分に理解していない一般の個人投資家には適さないと強調した。

ファン・ソンヨプ金融投資協会会長は「最近の市場状況を業界としても極めて重く受け止めている」と述べたうえで、「リバランス取引の分散やLP取引量の管理などを通じ、政府と連携して市場安定と投資家保護に取り組む」と語った。