写真=LG Uplus

LG Uplusは7月29日、900億ウォン規模の自社株買いを実施すると発表した。取得した自己株式は今後、消却などに充て、株主価値の向上につなげる。あわせて、パジュ(坡州)AIデータセンターの第2期建設に向け、1兆3000億ウォンを追加投資することも明らかにした。

同社は同日開いた取締役会で、900億ウォン規模の自己株式取得を決議した。

今回の自社株買いは、2024年11月に公表した企業価値向上計画「バリューアップ・プラン」の一環。同社は中長期の財務目標と株主還元方針を盛り込んだ同計画の公表後、自社株の取得・消却を継続している。

2025年8月には、簿価ベースで約1000億ウォンの自己株式を消却した。2026年5月にも、2025年から追加取得していた約800億ウォン規模の自己株式を全量消却している。

2026年の中間配当は1株当たり270ウォンとし、前年の中間配当に比べて約8%増とする。基準日は8月13日で、支払日は8月28日の予定だ。

また同日、LG UplusはパジュAIデータセンターの第2期建設に向け、約1兆3000億ウォンを追加投資すると開示した。

同社は京畿道パジュ市で、首都圏最大級となる200MW級のAIデータセンターを建設している。同センターには、LG Electronicsの液体冷却ソリューション、LG Energy Solutionの高性能無停電電源装置(UPS)バッテリー、LG Uplusのデータセンター運用能力を投入する。

2027年6月に完成予定の第1データセンター棟は、入居契約がすべて締結済みという。LG Uplusは今回の追加投資を活用し、第2棟と第3棟の建設を進めるほか、関連設備への投資や第4棟の設計も進める計画だ。

LG Uplusの関係者は「株主還元策を継続的に推進し、株主価値と信頼の向上につなげるとともに、拡大するAIインフラ需要を見据えた対応を進める」とコメントした。

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