Samsung ElectronicsとSK hynixを対象とする単一銘柄レバレッジETFを巡る波紋が広がる中、経済・金融当局のトップが29日、商品導入の判断や事後対応の不備を認めて相次いで謝罪した。当局は、現金3000万ウォンの基本預託金導入を柱とする補完策を実施しており、必要に応じて追加措置も検討する方針だ。

ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官は同日、国会企画財政委員会での業務報告で、単一銘柄レバレッジETFについて「商品を出す際、十分に点検できなかった点は申し訳ない」と述べた。

同氏は、導入当時は海外の高リスク商品に流れていた投資需要を国内に呼び戻し、関連リスクを抑える狙いがあったと説明した。一方で、上場後に想定外の影響が表れた以上、政府として速やかに制度を補完すべきだとの認識を示した。

その上で「まずは基本預託金を現金3000万ウォンとする制度を導入した。必要であれば追加の補完策も講じる」と述べた。足元の株式市場の変動はレバレッジETFだけに起因するとは言い切れないとしつつ、市場正常化に必要な措置を進める考えを示した。

金融当局も、単一銘柄レバレッジETFが市場変動を拡大させた一因だったことを認めた。

イ・オクウォン金融委員長は同日の国会政務委員会での業務報告で、「単一銘柄レバレッジ商品も、リバランスの過程などを通じて市場のボラティリティを拡大させた側面がある」と述べた。

ただ、直近の株価急落については、原因を単一銘柄レバレッジETFだけに限定すべきではないと説明した。人工知能（AI）投資の持続可能性を巡る懸念や、中国半導体企業の追い上げに対する不確実性に加え、Samsung ElectronicsとSK hynixに資金が集中しやすい国内株式市場の構造も影響したとの見方を示した。

また、上場後の市場への影響を点検し、関係省庁や業界専門家の意見を踏まえて16日に補完策を公表したと説明。投資家保護措置を追加で強化する考えも明らかにした。

商品上場・承認のプロセスが金融当局の「人災」だったとの指摘に対しては、「結果として市場のボラティリティが大きくなった点を非常に重く見ている。金融当局は金融市場の最終責任者であり、その責任を重く受け止めている」と述べた。

イ・チャンジン金融監督院長も「市場変動を最小化するため、最大限努力する」と述べた。

同院長は、自身が以前「横になってでも止めるべきだった」と発言したことについて、投資家保護の観点からの発言だったと説明した。「単一銘柄レバレッジETFは一般的な指数連動商品ではなく、リスク分散効果のない個別銘柄に近い商品だ。ウォン相場の変動が大きい状況でもあり、投資家保護の必要性を強調した」と述べた。

一方、大統領府が株価浮揚を狙って商品上場を後押ししたとの主張について、イ委員長は手続き上の問題はなかったと線を引いた。高リスク商品の負の複利効果や投資リスクについて説明し、既存の投資家教育に加えて追加の教育も設けるなど、保護措置は講じていたと説明した。

金融当局は16日、単一銘柄レバレッジETFを巡る補完策として、現金3000万ウォンの基本預託金導入に加え、投資家教育や市場管理措置の強化を打ち出している。

今後は、既存措置の実施効果や売買動向、投資家損失の規模を点検した上で、追加規制の必要性を判断する方針だ。