SK hynixは7月29日、2026年4〜6月期の連結業績を発表した。売上高は79兆3187億ウォン、営業利益は60兆5426億ウォンで、ともに前四半期に続いて四半期ベースの過去最高を更新した。営業利益率は76%に達し、純利益率は営業外収益に押し上げられ118%となった。

売上高は前四半期比51%増、前年同期比256.8%増だった。営業利益は前四半期比61%増、前年同期比557.2%増で、営業利益率は前四半期から5ポイント改善した。

同日の決算説明会で同社は、人工知能（AI）インフラ投資の拡大を背景に需要が増加し、供給逼迫が続いたことで、DRAM、NANDフラッシュの両事業で大幅な価格上昇が起きたと説明した。

2026年上期の売上高は131兆8950億ウォンとなり、半期ベースで初めて100兆ウォンを突破した。営業利益は98兆1529億ウォンで、前年同期の16兆6534億ウォンから489.4%増えた。

高収益の背景には、製品市況の改善に加え、償却負担の相対的な低下もあった。4〜6月期の減価償却費と無形資産償却費は計4兆ウォンで、売上高に対する比率は約5%だった。これにより、償却前営業利益（EBITDA）は64兆6000億ウォン、EBITDAマージンは81%となった。過去の設備投資に伴う償却負担が一巡しつつある一方、売上高が急増し、固定費負担が薄まったことが寄与したという。

売上高の拡大は価格上昇が主導した。コーポレートセンター担当のソン・ヒョンジョン社長は「4〜6月期のDRAM出荷量は1桁台後半の増加にとどまったが、平均販売価格（ASP）は約30%上昇した」と説明した。NANDフラッシュは出荷量が10%台半ば増え、ASPは50%台半ば上昇した。

製品構成の改善も利益率を押し上げた。4〜6月期の企業向けSSD（eSSD）売上高は前四半期比で2倍超に拡大した。子会社Solidigmの30テラバイト（TB）超の大容量eSSD売上高は3倍超に伸びた。DRAMではHBM3EとAIサーバー向け製品の販売が増え、SOCAMM2を含むサーバー向けLPDDR製品も伸長した。NANDフラッシュでは321層品が生産の中心となり、同社は年末までに国内生産能力に占める比率を50%水準まで引き上げる計画だ。

純利益率は118%に達した。4〜6月期の当期純利益は93兆9000億ウォンで、営業利益率を上回った。為替関連益に加え、投資資産の売却益や評価益などを含む営業外収益が寄与したためだ。営業外利益は62兆2000億ウォンで、税引前利益は122兆7000億ウォンとなった。同社は、本業による利益と営業外収益は分けてみる必要があるとしている。

財務体質も改善した。4〜6月期末の現金性資産は88兆ウォンと、前四半期末から33兆6000億ウォン増加した。借入金は7000億ウォン減の18兆6000億ウォンとなり、純現金は69兆4000億ウォンとなった。

同社は収益安定化に向けた契約の枠組みについても説明した。主要顧客を含む10社余りとの長期供給契約（LTA）の交渉を終えたという。契約期間は通常5年を基本とし、顧客の購入コミットメントや預託金など、契約履行を担保する財務的な仕組みを盛り込んだ。全販売に占めるLTA比率は開示しないが、適正水準で運用するとした。

同社は今回の高い利益率を一時的なものとはみていない。ソン氏は、AIが利用者に代わって長時間かつ複雑な業務を担うエージェント型へと進化することで、メモリー需要の裾野が広がっていると述べた。HBMなどの高性能メモリーに加え、エージェントサービスを支えるサーバー向けDRAMや、AIの生成物を処理する高性能eSSDの需要が同時に拡大しているという。同社はこれを、AI向けメモリーと汎用メモリーが並行して成長する構造的変化と位置付けた。

高効率AIモデルの普及がインフラ需要を減らすとの見方も否定した。効率改善はAIサービスの利用コストや導入障壁を下げ、利用者層と活用領域を広げる方向に働くためだという。実際、主要顧客からは引き続き追加供給の要請が来ているとした。一方で、PCとモバイル向けでは、メモリー確保の難しさから一時的な販売調整が生じていると説明した。

2026年の市場需要見通しについては、DRAMが20%台半ばの増加、NANDフラッシュが10%台後半の増加を見込む。先端プロセスの難度上昇と新規生産施設の立ち上げに時間がかかることから、需給が短期間で大きく緩和する可能性は低いとみている。

7〜9月期の出荷計画は、DRAMが前四半期比で約10%増、NANDフラッシュが1桁台前半の増加を見込む。ソン氏は、HBM4の数量拡大と1cナノベースの汎用DRAM出荷増を背景に、下期のビット成長率は上期を上回ると予想した。

もっとも、同社が示した2026年の投資規模は40兆ウォン台後半に上る。足元の利益率を支えた低い償却負担は、今後この投資が償却費に反映される局面では変化する可能性がある。