Coinbaseは、社内出身のロブ・ウィトフ氏を最高技術責任者（CTO）に任命した。ブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、同氏が同社のAI活用を主導してきた中核人材だと説明している。

この人事は、Coinbaseが「AI優先企業」への転換を進める中で打ち出された。アームストロング氏は、ウィトフ氏について、同社を「世界で最もAIを活用する企業の一つ」に引き上げるうえで重要な役割を果たしてきたと評価した。今後は技術組織の運営に加え、AI戦略も一体で担う。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが7月28日（現地時間）に伝えた内容によると、ウィトフ氏はCTO就任を明らかにしたうえで、自身の経歴にも触れた。2009年にビットコインに強く引かれ、2014年にエンジニアとしてCoinbaseに入社したという。

同氏は、創業初期のCoinbaseについて、当時はHeroku上で運用し、取り扱う暗号資産も1銘柄だけだったと振り返った。少人数のエンジニアチームが単一のコードベースでサービスを構築していたが、この十数年で組織の規模や構造は大きく変わった。一方で、中核となる企業文化は変わっていないとしている。

またウィトフ氏は、Coinbaseを「継続的に製品をリリースするチーム」と表現した。そのうえでCTOとしての役割は、Coinbaseを「世界で最も働きやすい会社の一つ」にすることだと述べた。

今回の人事は、Coinbaseが進める組織再編の流れにも沿う。ウィトフ氏は2024年12月、プラットフォーム部門を統括する経営陣の一員としてCoinbaseに復帰した。過去には同社でチーフアーキテクトを務め、その後はセキュリティスタートアップのUnit 410を創業。CoinbaseはのちにUnit 410を買収している。

当時、エミリー・チョイ社長兼最高執行責任者（COO）は、ウィトフ氏の復帰がプラットフォームエンジニアリング能力の強化に大きく寄与するとの見方を示していた。

Coinbaseは2026年に入ってから、「AI優先企業」への転換を加速している。5月には全世界の従業員の約14%に当たる約700人を削減した。あわせて管理職層を減らし、開発体制もAI支援型へと改めた。

経営陣の交代も続いている。7月には、ポール・グレウォル最高法務責任者（CLO）が6年間にわたる法務・規制対応を終えて退社すると明らかにした。こうした中で社内出身の技術リーダーをCTOに据えたことで、CoinbaseがAI戦略と組織再整備を並行して進める姿勢がより鮮明になった。