科学技術情報通信部は7月29日、ナノ総合技術院と韓国ナノ技術院を「公共ナノファブセンター」として本格始動させると発表した。研究開発支援から技術実証、事業化連携まで共同利用体制を拡充し、国家ナノ研究開発インフラの中核拠点として育成する方針だ。

同日、ク・ヒョクチェ第1次官は京畿道水原市の韓国ナノ技術院で開かれた公共ナノファブセンターの除幕式に出席し、今後の発展方向を協議する官民懇談会を主宰した。

今回の行事は、5月にナノ総合技術院と韓国ナノ技術院が公共ナノファブセンターに新たに指定されたことを受けて開かれた。除幕式には、キム・ソンジュン京畿道行政第1副知事、パク・フンス ナノ総合技術院長、ピョン・デソク韓国ナノ技術院長のほか、センター利用機関の関係者らが出席した。

ナノ技術は、半導体やAI、二次電池、先端バイオ、量子といった国家戦略技術を支える基盤技術だ。先端プロセス装置やクリーンルームを備えたナノファブの確保・活用能力は、国家の技術競争力を左右する重要な要素となっている。

科学技術情報通信部は、2025年8月施行の改正「ナノ技術開発促進法」に基づき、ナノファブ運営機関のうち国家ナノインフラの役割を担う機関を公共ナノファブセンターに指定できる法的根拠を整備した。

指定機関には、政府による安定的な財政支援や、公有財産の使用に関する特例が適用される。あわせて、全国のナノ研究施設・装置とサービス情報を連携するナノファブ統合情報システムの構築・運用根拠も設け、分散したナノインフラの活用度を高める。

公共ナノファブセンターに指定されたナノ総合技術院と韓国ナノ技術院は、保有する施設と専門人材を活用し、研究開発支援、技術実証、事業化連携などの機能を担う。産業界、大学、研究機関が施設・装置を共同利用できる体制も広げる。

除幕式後の官民懇談会では、パク・フンス院長が「公共ナノファブの役割と発展方向」をテーマに発表した。参加者は、共同利用体制の高度化、研究成果の実装に向けた技術支援、産学研協力プログラムと専門人材育成、ナノファブ統合情報システム「モアファブ」を活用したインフラ連携策などを議論した。

ク・ヒョクチェ次官は「公共ナノファブセンターの指定は、両機関が20年以上にわたって蓄積してきた成果を基に、国家ナノインフラの中核として再編される出発点だ」と述べた。その上で「施設・装置の共同利用にとどまらず、サービス革新を通じて国家戦略技術の確保と産業競争力の強化を支える中核プラットフォームへ発展することを期待する」と語った。