Kakaoimpactは7月29日、AI時代の青少年に必要な教育体系づくりを進める専門家協議体「サイジョウンAIネットワーク」を発足したと発表した。

同財団は28日、Kakao AIキャンパスで発足記念ラウンドテーブルを開き、今後の推進課題を議論した。2015年から運営してきた青少年向けデジタル市民性教育プログラム「サイジョウン・デジタルセサン」をAI分野へ拡張し、青少年がAIを主体的かつ責任を持って活用できるように、「AI市民性教育」のモデルとカリキュラムを新たに整備する方針だ。

新たな教育モデルでは、既存のデジタル市民性に関する7つの中核能力――感情・共感、デジタルエチケット、サイバー暴力の予防、デジタル・AIリテラシー、個人情報保護、著作権、オンライン上のアイデンティティー――に加え、AI時代に必要な能力としてメタ認知とレジリエンスを盛り込む。AIの生成結果を批判的に見極める力と、正解をすばやく求められる環境でも失敗を学びに変えられる力を重視する。

協議体は、助言委員と専門委員の二層で運営する。教育方針に関する助言は、リュ・ソギョンKakaoimpact理事長のほか、イ・サンウク漢陽大学教授、キム・ウンソル漢陽大学教授、キム・ジュホKAIST教授らAI分野の専門家が担う。現場向けカリキュラムの研究は、チョン・チャンウソウル大学教授、オク・ヒョンジン梨花女子大学教授、キム・ボンジェソウル教育大学教授ら教育学分野の専門家が担当する。

チョン・チャンウソウル大学倫理教育科教授は、「青少年の日常にAIが深く入り込んでいる一方で、必要な市民的能力を体系的に定義し、診断する研究はなお初期段階にある」と指摘した。その上で、「AI市民性の概念と中核能力を確立し、それを診断する測定ツールAQを開発することで、学校現場に活用できる基盤を整えたい」と述べた。

Kakaoimpactは2026年、全国1000学級、約2万人を対象に既存プログラムを運営し、現場基盤を固める。10月にはシンポジウムを開き、AI市民性教育モデルと能力測定ツール「AQ」を初公開する予定。11～12月に学校現場でパイロット運用を行った後、2027年から全国で本格展開する計画だ。

リュ・ソギョン理事長は「AI時代には、技術を使いこなす力だけでなく、AIを正しく理解し、責任を持って活用する市民性がいっそう重要になる」と強調した。その上で、「11年間積み上げてきたデジタル市民性教育の経験を基に、学校現場で活用できるAI市民性教育モデルを構築していく」と語った。