Appleは米国で、iPhoneやiPad、Mac、Apple Watchを対象にした月額制リースプログラム「Apple Upgrade」を始めた。BNPL（後払い）大手のKlarnaと提携して提供するもので、契約満了後は端末を返却するか、残額を支払って買い取るかを選べる。従来の「iPhone Upgrade Program」は終了し、新プログラムの基本料金にはAppleCareは含まれない。Business Insiderなど複数の海外メディアが28日（現地時間）、報じた。

AppleはこれまでもApple Payの決済手段としてKlarnaを採用しており、今回の取り組みはその関係を広げる形となる。

Apple Upgradeは、端末を購入せず月額料金で利用できるのが特徴だ。仕組みとしては自動車リースに近く、iPhoneとApple Watchは24カ月契約が基本で、12カ月契約も選択可能。ただし契約期間を短くすると月額は高くなる。iPadとMacは36カ月契約が標準で、24カ月にすると同様に月額負担が増える。

iPhoneの標準モデル（月額、24カ月契約）は、iPhone 17eが17.99ドル（約2700円）、iPhone 17が22.99ドル（約3400円）、iPhone Airが28.99ドル（約4300円）、iPhone 17 Proが31.99ドル（約4800円）、iPhone 17 Pro Maxが34.99ドル（約5200円）。ストレージ容量を増やすと料金も上がり、iPhone 17 Pro Maxの2TBモデルは月58.43ドル（約8800円）からとなる。

iPad（月額、36カ月契約）は、iPad miniが11.99ドル（約1800円）、iPad Air 11インチが15.99ドル（約2400円）、iPad Air 13インチが19.99ドル（約3000円）、iPad Pro 11インチが24.99ドル（約3700円）、iPad Pro 13インチが30.99ドル（約4600円）。Mac（同）は、MacBook Air 13インチが24.99ドル（約3700円）、iMacが28.99ドル（約4300円）、MacBook Air 15インチが28.99ドル（約4300円）、MacBook Pro 14インチが38.99ドル（約5800円）、Mac Studioが48.99ドル（約7300円）、MacBook Pro 16インチが57.99ドル（約8700円）。Apple Watch（24カ月契約）は、Series 11 42mmが11.99ドル（約1800円）、Series 11 46mmが12.85ドル（約1900円）、Ultra 3が24.99ドル（約3700円）。

Appleによると、例えばiPhone 17eの標準モデルを分割購入して所有する場合の月額は24.95ドル（約3700円）で、Apple Upgradeの方が月々の負担は低い。価格が1199ドル（約18万円）のiPad Proでは、24カ月リースなら月32ドル（約4800円）、総額768ドル（約11万5200円）で利用できるとしており、利息や追加手数料なしで初期負担を抑えられるとしている。

契約満了後は、端末をAppleに返却するか、残額を支払って買い取ることができる。返却された端末は、状態に応じてリサイクルまたは再販売される。Appleは利用規約で、契約終了時には正常に動作する状態で返却する必要があると案内しており、返却時や機種変更時に破損が確認された場合は追加費用が発生する可能性があるとしている。

また、契約満了後に残額を支払わず、新しい端末にも切り替えない場合は、最大6カ月間、月額課金が自動で継続される。この期間は月額が引き上げられる可能性があるという。契約期間中の解約や、予定より早い機種変更でも、相応の手数料が発生する場合がある。

Appleは新プログラムの導入にあわせ、米国で提供してきた従来のiPhone Upgrade Programを終了する。旧プログラムの月額は42ドル前後で、AppleCareが含まれていた。一方、Apple UpgradeではAppleCareは基本料金に含まれず、偶発損傷への補償を付けるには別途費用が必要になる。Klarnaの申し込み手続きでは、ソフトクレジットチェックも実施される。

導入の背景には、ハードウェア価格の上昇がある。Appleは6月、MacBookとiPadの価格を引き上げており、モデルによっては100ドル（約1万5000円）から1000ドル（約15万円）超の値上げとなった。業界では、世界的なメモリ供給の逼迫が一因とみられている。9月の新型iPhone発表にあわせて、iPhone価格も追加で引き上げられるとの見方が広がっている。

スマートフォンの買い替え周期が長期化していることも、購入より月額負担を重視する動きを後押ししているとみられる。毎年、あるいは1〜2年ごとに新モデルへ乗り換えたい利用者にとっては有力な選択肢になり得る一方、1台を長く使う利用者には購入の方が割安になる可能性もある。

また、与信を伴うサービスである以上、Klarnaのような後払いサービスは、手数料や延滞リスクの影響を受けやすい層にも広がりやすいとの懸念もある。ただ、Apple Cardより手続きが簡便で、Apple Cardの無金利分割より月額を低く抑えられる点から、月々の支払い余力がある消費者には合理的な選択肢になり得るとの見方も出ている。