国内市場復帰口座（RIA）を通じた海外株譲渡益の控除率が、7月末をもって80％から50％に縮小される。金融監督院は、控除率の適用基準は売却の約定日ではなく決済完了日だとして、投資家に注意を呼びかけた。

金融監督院はこのほど、RIA経由で海外株を売却する場合、控除率は「売却決済完了日」を基準に決まると案内した。海外株は市場ごとに受け渡しまで1～3営業日かかるため、取引先の証券会社を通じて決済完了日を事前に確認するよう求めている。

海外株譲渡益の控除率は7月末までは80％だが、8月から年末までは50％に縮小される。7月31日に売却しても、決済が8月にずれ込めば50％が適用される。80％の控除を受けるには、7月中に受け渡しが完了している必要がある。

RIAは、2025年12月23日までに取得した海外株を口座に移管して売却し、その売却代金を1年間、国内上場株式や国内株式型ファンド、預託金などに投資した場合、海外株譲渡益に対する税制優遇を受けられる制度だ。

もっとも、優遇措置の適用には、売却代金を1年以上口座内で運用しなければならない。他口座で海外株を買い越した場合には、控除メリットの一部が相殺される可能性もある。

制度開始当初は手厚い税優遇を背景に加入が急増した。金融監督院によると、6月末時点のRIA累計加入口座数は31万3594口座、総残高は2兆6560億ウォンだった。制度開始直後の3月末の8万3035口座、4140億ウォンと比べ、口座数、残高ともに大きく伸びた。

ただ、税制優遇の段階的な縮小が進むなか、増加ペースの鈍化が鮮明になっている。加入口座数は5月末の27万6609口座から6月末には31万3594口座に増えたが、7月10日時点では32万1034口座と、6月末比で約7400口座の増加にとどまった。

残高は減少に転じた。6月末の総残高2兆6560億ウォンは、7月10日時点で2兆4262億ウォンとなり、2298億ウォン減少した。

実際、制度開始直後には、海外の大型ハイテク株に向かっていた資金の一部が、国内の半導体株や上場投資信託（ETF）に流入する動きがみられた。金融投資協会によると、海外株の売却上位銘柄はNVIDIA、Tesla、SOXL、TQQQなどで、国内ではSamsung Electronics、SK hynix、KODEX200 ETFなどが主な買い付け先だったという。

一方、足元では国内株式市場のボラティリティ拡大を背景に、海外投資選好が再び強まっている。預託決済院によると、7月に入ってから21日までの国内投資家による米国株の純買越額は約28億8000万ドル（約4320億円）に達した。

国内株の調整が続くなか、資金が米国のハイテク株を中心に再び移っているとの見方が出ている。

業界では、RIAが海外投資資金の一部を国内株式市場に呼び戻す役割は果たしたものの、政策効果は限定的だったとの評価が出ている。加入口座数は増え続けた一方で、税制優遇の縮小と国内株の調整が重なり、残高は減少した。米国株への投資選好も依然として根強いためだ。

金融投資業界の関係者は「RIAは節税を重視する投資家には有用だが、海外投資資金を国内株に大規模に移動させるには至らなかった」と指摘した。そのうえで「国内株のボラティリティが過去最大級の水準にあり、当面は国内市場から資金を引き揚げる投資家が増える可能性もある」との見方を示した。