実物資産トークン化（RWA）プラットフォームを手掛けるOndo Financeは28日、オフチェーン型の実行ネットワーク「Ondo Network」を公開した。取引執行をパブリックブロックチェーン外で処理する仕組みで、まずは無期限先物プラットフォーム「Ondo Perps」に適用する。Cointelegraphが報じた。

Ondo Financeはこれまで、機関投資家向けのレイヤー1ブロックチェーン「Ondo Chain」構想を打ち出していた。今回公開したOndo Networkは、その構想を見直した上で投入した新たな仕組みとなる。

一般的なブロックチェーンでは、複数のコンピュータが取引を検証し、ネットワーク全体で状態を維持する。一方、Ondo Networkでは、保護された実行環境であるエンクレーブ内で取引ソフトウェアを動かし、取引を処理する。

こうした保護環境は、暗号資産業界では信頼実行環境（TEE）として知られる。Ondo Networkのオペレーターは、ソフトウェアが改ざんされていないことを検証するほか、資産移転の承認に必要な鍵も分散して保管するという。

最終的な資産移転の記録はパブリックブロックチェーンに残す。ただ、オペレーターの顔ぶれや参加人数は明らかにしていない。

Ondo Financeは、この仕組みを2025年2月に発表した「Ondo Chain」の延長線上にあるものと位置付ける。Ondo Chainは、伝統的金融資産をオンチェーン化するためのブロックチェーンとして提示されていたが、同社は今回、「現時点ではブロックチェーンである必要はない」と説明した。

今後について同社は、オペレーター数の拡大に加え、より多くの活動記録をパブリックブロックチェーンに残すことや、参加者が担保として機能するトークンを預ける仕組みの導入も可能だとしている。具体的な時期は示していない。