IBK企業銀行は28日、教育部および全国の拠点国立大学9校と、大学の保有技術の事業化と地域のスタートアップ・エコシステム支援に向けた多者間業務協約を締結した。大学発スタートアップ向け専用ファンドへのマッチング出資も進める。
協約に参加したのは、江原大、慶北大、慶尚国立大、釜山大、全南大、全北大、済州大、忠南大、忠北大の9校。
今回の協約は、政府、金融機関、拠点国立大学が連携し、地域大学が持つ技術の移転と事業化を促すとともに、大学発スタートアップの成長を支援することを目的とする。
IBK企業銀行は、大学の革新技術の事業化支援に加え、有望な大学発スタートアップの育成、投資連携、地域の有望企業の発掘に向けた協力体制を構築する方針だ。
また、拠点国立大学内の研究・技術を基盤とするスタートアップを対象に、専用ファンドへのマッチング出資を推進する。あわせて、実務型の起業教育や企業説明会(IR)の機会を提供し、地域スタートアップの事業化と資金調達を支援する。
チャン・ミニョン頭取は「今回の協約が、革新技術を持つ大学発スタートアップの成長を後押しする基盤になることを期待している」と述べた。その上で「今後も革新企業の成長と地域のスタートアップ・エコシステム活性化を支援していく」と語った。
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