米企業で、ChatGPTの業務利用が職種の枠を超えて広がっていることが分かった。OpenAIの分析では、業務関連の対話80万件超のうち、特定の職種にひも付く依頼の44％が、本来は別の職種が担う業務に及んでいた。AIは雇用規模に影響する前の段階で、業務の進め方や役割分担を変え始めている可能性がある。
米Axiosは27日（現地時間）、OpenAIの研究結果としてこの内容を報じた。分析対象は、米企業ユーザーによる業務関連のChatGPT対話80万件超。メール作成や日程調整など、複数の職種に共通する一般業務は集計から除外した。
OpenAIのチーフエコノミスト、ロニー・チャタジ氏は「AIの普及によって、職種間の境界はすでに一段と柔軟になっている可能性が高い」と述べた。
分析によると、ユーザーはChatGPTを使い、マーケティング資料の作成、ソフトウェアの不具合対応、財務計算、規制の解釈など、これまで専門人材が主に担ってきた業務を処理していた。
職種別では、カスタマーサービス、デザイナー、人事で変化が目立った。これらの職種では、職種固有の依頼の約75％が別の専門職種の業務に関連していたという。
一方、研究チームは、AIが新たな業務を生み出したのか、それとも従来の業務をより容易にこなせるようにしただけなのかは、今回の研究だけでは判断が難しいと説明した。こうした利用が生産性の向上や品質の改善、採用手法の変化につながるかどうかも、現時点では確認できていないとしている。
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Chi-gyu Hwang
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