スマートファームでイチゴを収穫しながらデータを収集するAIロボットアームのデモ。写真=Daedong

Daedongは7月28日、農林畜産食品部が進める「国家農業AXプラットフォーム構築・運営事業」の最終事業者に選定されたと発表した。LG CNSなどとコンソーシアムを組成しており、年内に官民合弁の特別目的会社(SPC)を設立する。20年間で累計売上高約1兆5300億ウォン(約1646億円)の創出を目標に掲げる。

同事業は、民間主導で進め、政府が財政面と行政面から支援する枠組みだ。政府、自治体、民間企業がSPCに共同出資し、事業を運営する。短期的な補助事業ではなく、自立収益で継続運営できる農業AXの事業モデル構築を狙う。SPCは事業期間終了後も、成果や運営条件に応じて延長できるとしている。

コンソーシアムには、代表会社のDaedongのほか、LG CNS、Daedong Agtech、大栄GS、アートファーム営農組合法人、全南光州統合特別市、務安郡が参加する。総事業投資額は2546億ウォン(約274億円)で、このうちDaedongの出資額は約200億ウォン(約22億円)。

SPCは、(1)AI・データプラットフォーム(2)AI温室(3)精密農作業サービス――の3事業を手掛ける。露地栽培と施設園芸の生育、環境、作業、生産に関するデータを統合し、AIで分析。その結果を自動運転農機や農業ロボットによる実作業につなげる循環型の仕組みを構築する。

また、務安郡には21.6ヘクタール規模のAI温室を整備する。環境制御や生育管理に加え、収穫予測や栽培判断にも活用する計画だ。

Daedongのウォン・ユヒョン副会長は、「今回の事業を通じて、農業AI技術を実際の事業へつなげる国家農業AXの標準モデルを構築したい。検証済みモデルを国内外に展開し、競争力のある『K-AI農業』モデルへ発展させることが目標だ」とコメントした。

そのうえで、「過去5年間にわたり準備してきたグループのAI、ロボット、先端農機、スマートファーミングの力を総動員し、国家農業AXの成功に貢献する」と述べた。

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